譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-20。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293千円（7,976株）減少いたしました。」
2025年7月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式7,976株を処分した実績を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円（11,249株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年7月12日に実施した自己株式11,249株、25,383千円の処分実績を再確認している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「（1）処分期日 2024年７月12日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,249株 （4）処分価額の総額 24,297,840円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月12日に普通株式11,249株、総額24,297,840円を処分することを決議している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この処分により自己株式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。」
2023年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,133株の処分実績を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（1）処分期日 2023年７月24日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,133株 （4）処分価額の総額 25,740,680円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月24日に取締役3名・執行役員6名へ合計13,133株を処分することを決議している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「(1) 処分期日 2022年７月15日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,610株 (4) 処分価額の総額 25,542,000円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月15日に普通株式11,610株、総額25,542,000円を処分する具体的な進展を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 11,530 24,501,250」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく11,530株・24,501千円の自己株式処分を通期で再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（1）処分期日 2021年７月13日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,530株 （4）処分価額の総額 24,501,250円 （5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（※） ３名 9,170株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 2,360株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月13日に取締役3名・執行役員7名へ合計11,530株を処分する具体的な進展を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。」
譲渡制限期間30年の株式報酬を毎年付与する制度方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（１）処分期日 2020年７月10日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,650株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月10日に取締役3名および執行役員7名へ合計8,650株を処分する具体的な進展を、後発事象として開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019 年７月12日 当社普通株式 7,390 株 処分価額の総額 16,701,400 円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年7月12日に取締役4名および執行役員3名へ合計7,390株を処分する具体的な進展を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、平成30年６月25日付で、発行済株式数が16,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,953千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年6月25日に16,040株を実際に発行した進展を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とし、譲渡制限期間は30年間とする。」
株主との利害共有と企業価値向上を目的とする新制度を導入し、年間上限100,000株、譲渡制限期間30年を示している。