監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の活用
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。」
監査等委員会設置会社とモニタリングボードによる監督機能強化を継続している。取締役会は9名、うち社外取締役4名である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。」
監査等委員会設置会社とモニタリングボードによる監査・監督機能強化の方針を継続している。提出日現在の取締役会は9名、うち社外取締役4名である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。」
監査等委員会設置会社とモニタリングボードを通じた監査・監督機能強化の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能を強化してモニタリングボードを目指す方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリングボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。」
監査等委員会設置会社への移行と監査・監督機能強化の目的を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2015年のコーポレートガバナンス・コード適用以来、2016年に監査等委員会に移行、2017年に取締役への株式報酬制度の導入、2018年には取締役の3分の1を独立社外取締役に、2019年には指名・報酬諮問委員会を設置、2020年には女性役員が就任するなどし、ガバナンス強化を推進してまいりました。」
監査等委員会への移行、独立社外取締役の拡充、株式報酬制度、指名・報酬諮問委員会に加え、2020年の女性役員就任を含むガバナンス強化の進展を時系列で示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリングボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能強化の目的を継続して開示している。監査等委員3名のうち2名は社外取締役。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリングボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監査・監督機能を強化する目的を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員である取締役3名のうち2名を独立社外取締役とし、取締役会の監督・監査機能の充実を図っている。