コミットメントライン増額による資金流動性の確保
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一方で、資本効率の向上を目的とした機動的な資本政策の実行及び突発的な資金需要に対応するため、主要取引金融機関との間で総額31,500百万円のコミットメントラインを設定しております。当連結会計年度末においては、このうち24,000百万円の借入を実行しておりますが、当該借入は主として自己株式の取得等の資本政策上の施策に充当したものであります。」
コミットメントラインを従来の15億円から総額315億円へ拡大し、240億円を実行して自己株式取得等の資本政策に充当した。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「コミットメントの総額 31,500百万円 借入実行残高 24,000百万円 差引額 7,500百万円」
コミットメントの総額が215億円から315億円となり、期末の借入実行残高240億円を開示している。資金流動性確保策の規模と実行状況が具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得を目的としてコミットメントライン契約に基づく以下の借入を2025年10月30日に実行いたしました。 （１）資金使途 自己株式の取得 （２）借入先 株式会社みずほ銀行 （３）借入金額 3,000百万円 （４）借入金利 Tibor+スプレッド （５）借入実行日 2025年10月30日 （６）返済期限 2025年11月28日 （７）担保・保証 無担保・無保証」
自己株式取得を目的として、コミットメントライン契約に基づく30億円の借入を2025年10月30日に実行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、今後不測の事態が生じた場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。」
月商6ヶ月以上の現金同等物と15億円のコミットメントラインを基礎とする流動性確保策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。」
月商6ヶ月以上の現金同等物と15億円のコミットメントラインを基礎とする流動性確保策を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。」
月商売上高6ヶ月以上の現金同等物と15億円のコミットメントラインを維持し、感染症影響が継続した場合の流動性確保策を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。」
月商売上高6ヶ月以上の現金同等物と15億円のコミットメントラインを維持し、感染症影響が継続した場合の流動性確保策を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度よりコミットメントラインを15億円と、昨年に比較して５億円を増額し、また固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。」
新型コロナウイルス感染拡大による現金預金減少に備え、コミットメントラインを前年の10億円から15億円へ増額した。