税制改正・会計基準に伴う減価償却・繰延税金資産会計の適用
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2025年3月期首からの適用予定としていた法人税等に関する改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用します。」
新たな法人税等・包括利益表示・税効果会計関連基準について、2025年3月期首からの適用予定を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の一部改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
構築物の減価償却方法変更と繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
税制改正に伴う構築物の減価償却方法変更と繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。減価償却方法変更による損益影響は軽微としている。