新型感染症の感染拡大による操業・受注・物流への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型感染症の感染拡大による操業・受注・物流への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2025削除有価証券報告書新型感染症による操業・受注・物流への影響について、当 filing の事業等のリスクに個別記載がない。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型感染症の感染拡大による操業・受注・物流への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業・生産・販売等に顕著な影響はみられません。」
運送事業・生産・販売等について、新型コロナウイルス感染症による顕著な影響はみられないとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。」
イベント関連の荷物取扱量減少は残るものの、国内製造業等の生産活動回復により運送事業の荷物取扱量全体は増加し、他事業では生産・販売等への顕著な影響が見られないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現状いったんは収束に向かいつつある状況と言えます。但し、再び同感染症の感染が拡大することや、新たな感染症が発生した場合には、操業停止、製品の在庫不足あるいは運送事業における取扱物量の減少等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。」
感染症のリスクは、現状の実績影響を中心とする記載から、再拡大・新たな感染症が発生した場合の潜在リスクとして整理され、影響が緩和された状態が示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化が進んだとの記載に変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業・生産・販売等に顕著な影響はみられません。」
運送事業・生産・販売等について、新型コロナウイルス感染症による顕著な影響はみられないと記載しており、前期まで記載されていた影響が限定的または解消した状態を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。」
イベント関連の荷物取扱量減少は残るものの、国内製造業等の生産活動回復により運送事業の荷物取扱量全体は増加した。他事業では生産・販売等への顕著な影響は見られないとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、関連業界の国内製造業等の生産活動は徐々に回復の兆しが見られ、展示会などの各種イベントも徐々に動き出すなど、荷動きは堅調に推移しました。」
工場・協力企業の生産活動への影響は見られず、感染症の影響は限定的とされている。運送事業でも製造業の生産活動やイベントが徐々に回復し、荷動きは堅調に推移した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業において展示会などの各種イベント関連の荷物取扱量が減少しているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加しております。他の事業においては生産・販売等に顕著な影響はみられません。」
イベント関連の荷物取扱量減少は続く一方、国内製造業等の生産活動回復により運送事業の荷物取扱量全体は増加し、他事業では生産・販売等への顕著な影響が見られないとしている。新型コロナウイルス感染症の影響は前回より限定的な側面が示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。」
イベント関連の荷物取扱量減少は続く一方、国内製造業等の生産活動回復により運送事業の荷物取扱量全体は増加し、他事業では生産・販売等への顕著な影響が見られないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の影響により貨物取扱量が減少したことにより、事業全体の売上高は23億53百万円となり、前期を2億62百万円(10.0％)下回りました。」
新型コロナウイルス感染症等による貨物取扱量減少が運送事業の10.0％減収として当年度業績に表れた。一方、工場・協力企業の生産活動への影響は見られないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、関連業界の国内製造業等の生産活動は徐々に回復傾向にあるものの低水準であり、また展示会などの各種イベントの中止等により、貨物取扱量の減少など影響を受けました。」
工場・協力企業の生産活動への影響は見られず、感染症の影響は限定的とする一方、運送事業では国内製造業等の活動が低水準で、イベント中止等による貨物取扱量の減少が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られませんが、一部の取引において、受注の繰延べ、納期の延期等により売上の減少となりましたものの、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、国内製造業等の生産活動は徐々に回復傾向にあるものの低水準であり、また展示会などの各種イベントの中止等により、荷物取扱量の減少など影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、受注繰延べ・納期延期による売上減少として継続して発生した。工場・協力企業の生産活動への影響は見られず影響は限定的とする一方、運送事業では製造業の活動が低水準でイベント中止も続き、荷物取扱量の減少が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られませんが、一部の取引において、受注の繰延べ、納期の延期等により売上の減少となりましたものの、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、引き続き国内製造業等の生産活動の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により、荷物取扱量の減少など影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、一部取引の受注繰延べ・納期延期・売上減少として発生し、運送事業では荷物取扱量の減少が続いた。一方、工場・協力企業の生産活動への影響は見られず、影響は限定的と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの従業員に新型感染症等の感染が拡大し、一時的に操業を停止した場合、製品の在庫不足等により受注の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 当社グループは、従業員の安全と健康を最優先とする対応を徹底するとともに、製品在庫の増加、在庫拠点の分散化などにより、販売、物流への影響を最小限にとどめる施策を講じることとしております。 なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、一部において受注の繰延べ、納期の延期等が見受けられたものの、限定的な範囲に止まりました。また、運送事業については、国内製造業等の生産活動の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により荷物取扱量の減少など影響を受けました。」
新型感染症の感染拡大を、操業停止、受注減少、納期延期、物流量減少につながるリスクとして初めて独立記載した。実際には工場・協力企業の生産活動への影響は見られず、受注繰延べ等は限定的だった一方、運送事業は荷物取扱量の減少の影響を受けた。