自然災害による製造停止・物流停滞リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され」
生産・販売拠点の分散、他拠点からの支援、ハザードマップ及び危機対応マニュアルによる自然災害対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。」
生産・販売拠点の分散、他拠点支援、ハザードマップ及び危機対応マニュアルによる自然災害対策を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「土木・建築工事事業における売上高は、受注の端境期に天候不良の影響が重なり出来高が低迷し、売上高は４億34百万円となりました。」
天候不良が新たに連結した土木・建築工事事業の出来高低迷と売上高4億34百万円として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国内中心の生産・販売拠点を背景とする自然災害による生産停止・配送停滞リスクを継続している。拠点分散、他拠点支援、ハザードマップ及び危機対応マニュアルによる対策も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「記録的な大雨などの影響による工事の遅れによるワイヤーメッシュの出荷低減や計画変更等の影響もあり」
記録的な大雨などの自然災害が工事遅延、計画変更及びワイヤーメッシュ出荷低減として実際に影響したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による生産停止・配送停滞リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」が拠点所在地における「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネージメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。」
生産・販売拠点の分散、他拠点からの支援、ハザードマップ及び経営危機対応マニュアルを具体的な対策として記載し、自然災害リスクへの対応を強化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内中心の製造・販売拠点を背景とする自然災害による生産停止・物流停滞リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。なお、経済概況では台風などの自然災害による国内経済等への悪影響にも言及しているが、当社拠点の被害は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内中心の製造・販売拠点を背景とする自然災害による生産停止・物流停滞リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内中心の製造・販売拠点を背景とする自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による製造停止・物流停滞リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内中心の製造拠点・販売先を背景に、設備被害、生産停止、物流停滞の可能性を示している。