国内外の景気等による売上高・損益変動リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ロブテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07再定義決算
「物価上昇の継続、金利・為替の変動、中東の不安定な情勢の長期化などによって、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
先行き不透明要因として、物価上昇、金利・為替変動、中東情勢の長期化を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東の不安定な情勢の長期化、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。」
国内外の景気等による業績変動リスクについて、従来からの資材価格、ウクライナ・中東情勢、米国関税政策を継続して示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いております」
景気等による業績変動リスクの説明に、米国の関税政策が追加された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。」
業績変動リスクを建設業界・製造業等の市場環境変化として整理し、財務体質強化を対応策として継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の本格化を示しつつ、原油・資材価格高騰、為替変動による物価上昇、ウクライナ情勢を業績変動の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常に不透明な状況で推移しました。」
感染症の5類移行による正常化を示しつつ、原油・資材価格高騰とウクライナ情勢による業績変動リスクを継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。」
景気変動リスクについて、正常化に向けた動きがみられる一方、原油・資材価格高騰とウクライナ情勢による不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油や資材価格高騰などの影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。」
景気等による業績変動の不透明要因について、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・資材価格高騰が併記されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。」
国内外景気一般への業績変動リスクから、建設業界・製造業等の市場環境変化による売上・損益変動リスクとして整理され、財務体質強化を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きが見られるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。」
景気回復の動きがみられる一方、感染収束時期の不確実性と原油・資材価格高騰を含む業績変動要因が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。」
景気回復の動きがみられる一方、感染収束時期が見込めず、原油・資材価格高騰を含む景気変動要因が継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染影響は継続しており、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用などもあり、感染の収束時期が見込めず、依然として景気の先行きは不透明な状況となっています。」
景気に回復の動きがみられるとの記載が加わった一方、新型コロナウイルス感染影響と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、感染の収束時期が見込めず、ますます不透明感を強めています。」
国内外の景気による業績変動リスクについて、感染症の世界的拡大と社会経済活動の停滞により景気が極めて厳しい状況となり、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。」
従来の海外情勢に加えて新型コロナウイルス感染症の影響が発生し、年度末にかけて経済が急速に悪化したと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。」
国内外の景気等による業績変動リスクについて、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化を継続して示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。」
景気の先行きに対する減速懸念を継続して示しつつ、今回の説明では英国のEU離脱問題や日韓関係の悪化などの外部要因も加えている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。」
国内外の景気等による業績変動リスクについて、景気の先行きに対する減速懸念の強まりを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。」
国内外の景気等による売上高および各利益の変動可能性を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。