個人消費停滞、円高、新興国減速、英国のEU離脱による不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ロブテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。61社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いております。」
原油・資材価格、為替、ウクライナ・中東情勢、米国関税政策による先行き不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東の不安定な情勢の長期化、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。」
資材価格高騰、ウクライナ・中東情勢、米国の関税政策による経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いております」
従来の原油・資材価格、為替、ウクライナ情勢、中東情勢に加え、米国の関税政策が新たな不透明要因として加わった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の本格化を示す一方、為替変動による物価上昇と中東情勢の緊迫化が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の本格化を示す一方、原油・資材価格高騰、為替変動による物価上昇、ウクライナ情勢を先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和による経済活動本格化を示す一方、原油・資材価格、為替変動による物価上昇、ウクライナ情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常に不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による平常化の動きを示す一方、原油・資材価格高騰とウクライナ情勢による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。」
感染症対策による経済正常化の動きが示される一方、原油・資材価格高騰とウクライナ情勢が不透明要因として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など世界経済への打撃といった懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。」
新型コロナウイルス、原油・資材価格高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰・貿易縮小が新たな懸念要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きが見られるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。」
感染影響、感染収束時期の不確実性、原油・資材価格高騰を景気の不透明要因として継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。」
感染影響と景気の先行き不透明感が続く中、原油・資材価格の高騰が新たな懸念材料として加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染影響は継続しており、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用などもあり、感染の収束時期が見込めず、依然として景気の先行きは不透明な状況となっています。」
感染収束時期が見込めないことと、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「また、景気の先行きについても、経済活動の段階的な引き上げや各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。」
経済活動の段階的な引き上げや各種政策の施行を記載する一方、感染収束時期が見込めず不透明な状況が継続しているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、感染の収束時期が見込めず、ますます不透明感を強めています。」
従来の景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞と、収束時期が見込めないことによる不透明感の強まりを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化を景気の先行きに関する懸念材料として継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。」
従来の労働力不足・米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題と日韓関係の悪化を懸念材料として明示している。景気先行きについては減速懸念を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策効果などにより雇用や設備投資の改善が継続しておりますものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。」
労働力不足と米中貿易摩擦の強まりが続く中、景気の先行きについて減速懸念を強めていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結累計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。」
前四半期に続き、労働力不足、人件費上昇、米中貿易摩擦、欧米の政治的混乱を景気の不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。」
先行き不透明感が継続する中、米中貿易摩擦の激化と欧米の政治的混乱が新たな懸念要因として明示され、外部リスクの不確実性が強まっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、相次ぐ大型台風等の自然災害影響や米中間を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。」
先行き不透明感は継続しているが、労働力不足による人件費上昇に加え、大型台風等の自然災害と米中間の貿易摩擦が懸念要因として挙げられている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費や原油価格の上昇に加え、米国発の貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が労働力不足による人件費上昇、原油価格上昇、米国発の貿易摩擦へ変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物流コストの上昇や米国の政策動向や新興国経済の減速懸念などによる海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として労働力不足による生産・物流コスト上昇、米国政策動向、新興国減速懸念が挙げられている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物流コストの上昇や北朝鮮情勢・米国の政策動向をはじめとする海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感が継続する中、労働力不足による生産・物流コストの上昇が新たに具体化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足や北朝鮮情勢・米国の政策動向をはじめとする海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として北朝鮮情勢や米国の政策動向などが具体的に挙げられている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足や海外の政治・経済情勢不安などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、従来の個人消費・円高・英国のEU離脱等から、労働力不足や海外の政治・経済情勢不安へ懸念要因の記載が変化した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済施策等により緩やかな回復基調にありますものの、新興国経済の減速に加えて、英国の欧州連合離脱決定や米国の新政権移行による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明感は継続しているが、従来挙げていた個人消費や円高に代わり、米国の新政権移行が懸念要因として加わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用改善はあるものの個人消費は伸び悩み、円高の進行や新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合離脱決定による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
個人消費、円高、新興国経済、英国の欧州連合離脱をめぐる不透明感を同様に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用改善はあるものの個人消費は伸び悩み、円高の進行や新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合離脱決定による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
複数の外部環境要因を、先行きの不透明感として挙げている。