京都機械工具（5966）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「前進」
業績連動報酬と目標値を設定しない評価方針
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等（金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。」
賞与・譲渡制限付株式報酬を業績指標等に連動させつつ、先行投資を抑制しないため具体的な評価目標値は設定しない方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財務状態を勘案して決定するものとしております。」
従来導入を決議した譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成と個人別報酬の決定方針を具体化し、報酬委員会の答申を経て運用している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の当社第70回定時株主総会に下記にて付議し、決議いたしました。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。対象取締役への割当株式数の上限は各事業年度17,000株、金銭報酬債権の上限は年額3,000万円である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財務状態を勘案して決定しております。業績連動報酬は、毎年の業績や財務状態に応じて支給される「賞与」となります。なお、評価指標の目標値については、具体的な値を設定しておりません。これは、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長のための先行投資や、課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されることならないようにするためであります。」
役員報酬を固定報酬等と業績連動の賞与で構成し、売上高・各段階利益等を評価指標とする一方、先行投資や課題解決活動を過度に抑制しないため具体的な目標値は設定しない方針を示している。