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京都機械工具(5966)・方針引き上げ

継続的・安定的配当と業績連動還元

FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q3引き上げFY2024 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 020252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「なお、当事業年度の期末配当金については、1株当たり40円の普通配当に会社設立75周年記念配当5円を加え、45円といたしました。」

    普通配当40円に会社設立75周年記念配当5円を加え、期末配当を45円、年間配当を85円へ引き上げている。
  2. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………96,674千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日」

    当期中間配当を1株当たり40円とし、前年度中間配当の30円から増配している。継続的・安定的配当と業績に応じた還元の方針に沿った、具体的な還元水準の引上げである。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 122,135 利益剰余金 50 2024年3月31日 2024年6月27日」

    2024年3月期の期末配当を1株当たり50円とし、中間配当30円と合わせた年間配当は80円となった。前期の年間70円から増配している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………73,294千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日」

    継続的・安定的配当と業績に応じた還元の方針に沿い、1株当たり30円の中間配当を決議し、2023年12月4日に支払いを開始している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………73,294千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日」

    継続的・安定的配当と業績に応じた還元の方針に沿い、2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円、総額73,294千円とする決議を記載している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 97,461 利益剰余金 40 2023年3月31日 2023年6月26日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の期末配当を2023年6月26日に支払ったことを記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当を1株当たり30円、総額73,107千円、2022年12月2日支払開始とする決議および支払いを再掲している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………73,107千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日」

    当期中間配当について、1株当たり30円、総額7,310万7千円、2022年12月2日支払開始とする取締役会決議を記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月27日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の期末配当を2022年6月27日に支払ったことを記載している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    継続的・安定的配当、業績連動、内部留保、年2回配当の基本方針を継続している。当年度は中間30円、期末40円を配当した。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………72,907千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日」

    継続的・安定的配当と業績連動還元の方針に沿い、当期中間配当を1株当たり30円、総額72,907千円とする決議を記載している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 109,092 利益剰余金 45 2021年3月31日 2021年6月28日」

    定時株主総会決議に基づき、会社設立70周年記念配当5円を含む1株当たり45円の期末配当を2021年6月28日に支払ったことを記載している。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「なお、当事業年度の1株当たりの期末配当金につきましては、当事業年度が当社の会社設立70周年であることから、普通配当40円に記念配当5円を加えて、45円とさせていただくこととしました。」

    期末配当を普通配当40円に記念配当5円を加えた45円とし、年間配当額は中間30円と合わせて75円となった。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………72,737千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日」

    継続的・安定的配当と業績連動還元の方針に沿い、当期中間配当を1株当たり30円、総額72,737千円とする決議を記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………72,737千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日」

    継続的・安定的配当と業績連動還元の方針に沿い、当期中間配当を1株当たり30円、総額72,737千円とする決議を記載している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月29日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の期末配当を2020年6月29日に支払ったことを記載している。
  17. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「なお、当期は業績及び財産状況等を総合的に勘案した結果、1株当たりの期末配当金を前期実績より5円増配し、40円とさせていただくこととしました。」

    期末配当を前期の35円から40円へ5円増配し、年間配当額は中間30円と合わせて70円となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………71,870千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日」

    継続的・安定的配当と業績連動還元の方針に沿い、中間配当を1株当たり30円、総額71,870千円とする決議および支払いを記載している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………71,870千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日」

    継続的・安定的配当と業績連動還元の方針に沿い、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円、総額71,870千円とする決議を記載している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月27日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり35円の配当を2019年6月27日に支払ったことを記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………71,870千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月4日」

    中間配当について、総額71,870千円、1株当たり30円、平成30年12月4日支払開始とする決議および支払いを記載している。継続的・安定的配当と業績連動還元の方針を継続している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、1株当たり30円、配当総額7,187万円とする取締役会決議を記載しており、継続的・安定的配当と業績連動還元の方針を継続している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 83,849 利益剰余金 35 平成30年3月31日 平成30年6月25日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり35円の配当を平成30年6月25日に支払ったことを記載している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    安定配当、業績連動、内部留保、年2回配当の基本方針を継続している。当事業年度は中間6円、期末35円を配当したが、株式併合前後の基準が異なる。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………71,873千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日」

    中間配当について、配当総額71,873千円、1株当たり6円、平成29年12月4日支払開始とする決議を記載している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当を1株当たり6円、配当総額71,873千円、支払開始日を平成29年12月4日とする決議を記載している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 83,858 利益剰余金 7 平成29年3月31日 平成29年6月26日」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり7円の配当を平成29年6月26日に支払ったことを記載している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    安定配当・業績連動・内部留保・年2回配当の方針を継続し、当事業年度は中間6円、期末7円の1株当たり年間13円を配当している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について、1株当たり6円00銭、配当総額7,188万3千円とする決議および支払いを記載している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について、1株当たり6円00銭とする取締役会決議を記載している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    安定配当、業績に応じた配当、内部留保、年2回配当を組み合わせた還元方針を示している。当事業年度の年間配当は1株当たり13円。
一緒に動いた変遷

「新製品開発と研究開発基盤の拡充」は、この変遷が動いた33回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新製品開発と研究開発基盤の拡充5回
  3. 2工具のスマート化によるソリューションビジネス創出4回
  4. 3ブランド価値向上と市場シェア拡大3回
  5. 4売上高・利益の拡大実績3回
  6. 5指名委員会・報酬委員会による社外取締役の関与3回
  7. 6環境・安全面での社会貢献3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京都機械工具の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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