建設資材・人手不足による工事遅延と物流コスト上昇
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
建設労働者不足を背景とする工事進捗の遅れと、労務費・鋼材価格の上昇が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
建設労働者不足による労務費高騰と鋼材価格高止まりが続く建設環境を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。」
建設労働者不足による労務費高騰と鋼材価格の高止まりが続く建設環境を継続記載。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内の建設関連製品事業におきましては、公共投資及び民間設備投資が回復基調で推移する見通しではありますが、慢性的な労働者不足による労務費の高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰の長期化、また、物流の2024年問題に伴う荷造運送費の増加などにより収益に影響を生じる恐れがあります。」
従来の資材・人手不足や物流コスト上昇に加え、労務費・電力燃料費の高騰長期化と物流の2024年問題による荷造運送費増加を明示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しと対照的に、建設労働者不足・労務費高騰・鋼材価格高止まりが続く建設環境を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
建設労働者不足による労務費高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費高騰の長期化を継続記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高騰、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
建設労働者不足による労務費高騰、鋼材価格高騰、電力・燃料費高騰の長期化を記載し、コスト上昇要因が拡大。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設工事の進捗の遅れや取り止めが一部に見られ、業績への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による建設工事の遅延・取り止めが発生し、従来の資材・人手不足による遅延リスクに感染症要因が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。」
建設資材・人手不足による工事遅延と着工床面積の前年割れを通期でも記載。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、当第2四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期の数値を下回ったことに加え、鉄骨造向けの一部資材が不足したことによる工事の遅延が生じるなど厳しい環境となりました。」
鉄骨造向けの一部資材不足による工事遅延が実際に発生。建設資材不足に関するリスクが具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「物流等のコストの上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。」
物流コスト上昇による収益圧迫を懸念として示すとともに、建設資材・人手不足による工事進捗遅延が実際に発生したと記載。