建設労働者不足による着工・進捗遅延
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三洋工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。」
人手不足等による建設工事の工期遅延が実際に発生したと記載され、従来のリスクが事業環境に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「厳しい市場環境を背景に受注が伸び悩んだことや工期遅延が重なったことにより」
システム子会社の業績説明において、工期遅延が実際に発生し、受注の伸び悩みとともに売上・損益悪化の要因となったと記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延または人件費上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、人手不足等による建設工事の遅れも発生していました。」
人手不足等による建設工事の遅れが実際に発生したと記載され、従来の外部リスクが事業環境に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延または人件費上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延または人件費上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「他方、原材料価格の高騰をはじめ、物流費や建設労働者不足による人件費の上昇、さらにはコロナ禍の影響によって工事の遅延や延期を余儀なくされるなど、経営環境は依然として厳しい状況にありました。」
建設労働者不足は、従来の着工・進捗遅延に加えて人件費上昇として実際のコスト負担に現れている。コロナ禍による工事遅延・延期も併記されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、更には建設労働者不足による人件費の高騰といったコストアップへの懸念が顕在化するなど、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。」
建設労働者不足について、従来の着工・進捗遅延という影響に加え、人件費高騰を通じたコストアップ要因として表現している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が低調であったことに加え、民間建設投資においても、住宅投資及び土木を除く非住宅投資が前期比で微増に止まるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて力強さを欠いた状況で推移いたしました。」
本ファイリングの経営環境・リスク記載では、建設労働者不足による着工・進捗遅延への明示的な言及が見当たらない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設労働者不足による着工・進捗の遅れ、ドライバー不足による運賃コストの上昇など、経営を圧迫する要因が顕在化してきており、楽観視のできない状況が続いております。」
建設労働者不足による着工・進捗遅延が引き続き顕在化した問題として記載されている。ドライバー不足と運賃コスト上昇は新たなリスクとして別スレッドで扱う。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「他方、原材料価格の高騰や建設労働者不足による着工・進捗の遅れといった問題が顕在化しており、建築業界を取り巻く経営環境は明るさの中に不安定要素を抱えた楽観視のできない状況にあります。」
建設労働者不足による着工・進捗の遅れを、問題が顕在化した外部リスクとして初めて明示している。