新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
ワイズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック・大規模自然災害の事業運営リスクを引き続き記載した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行し、経済活動の正常化に向け景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、5類移行と経済活動の正常化に向けた回復傾向が記載された。一方、先行きの懸念は中国経済の成長鈍化や地政学リスクへと整理された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和してきたものの、原材料価格の高騰などによる世界的インフレや急激な円安などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体不足の影響は緩和されてきており、自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化影響と半導体不足の影響が緩和しつつある一方、インフレや円安を新たな懸念材料として記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレや各国の利上げによる金融引き締め政策などの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化影響は緩和したとの認識を示す一方、資源価格高騰、インフレ、金融引き締めを新たな不透明要因として記載した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、円安による輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきておりますが、半導体及び部品供給の逼迫によるメーカーの稼働調整は依然として懸念され、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっております。」
感染症による経済悪化影響は緩和してきたとする一方、資源価格高騰・世界的インフレ、自動車業界の半導体・部品供給逼迫を新たな不透明要因として記載した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、急激な円安や原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体需給の逼迫や部品供給の混乱でメーカーの稼働調整が継続しており、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっております。」
感染症による経済悪化影響は緩和してきたとする一方、円安・資源価格高騰・インフレ、自動車業界の半導体需給逼迫と部品供給混乱を新たな不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原材料価格の高騰などによる世界的インフレや急激な円安などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体需給の逼迫や新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の混乱でメーカーの生産状況に支障が生じております。」
感染症による経済悪化影響は緩和してきたとする一方、部品供給の混乱や半導体需給逼迫により主要取引先の生産状況に支障が生じていると説明した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による世界的な感染拡大が新たな先行き不透明要因として記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、それに伴う緊急事態宣言等による個人消費への影響を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、それに伴う一部地域での措置の影響を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、着実な回復傾向にありましたが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による主要取引先への実際の影響が続く一方、自動車業界に着実な回復傾向も見られると記載した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされ、厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が主要取引先の減産として現れ、金属製品事業の受注・業績に実際の影響が生じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である自動車業界においても、生産ラインが停止する等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による生産ライン停止と、金属製品事業の受注・業績への影響が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、複数拠点の事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼし得る独立したパンデミックリスクとして初めて記載した。