加湿器に関する特許侵害訴訟
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人員の配置と知財強化を継続しつつ、知財争訟による業績影響リスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人員の配置と知財強化を継続しつつ、知財争訟による業績影響リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人員の配置と知財強化という対応策を継続しつつ、知財争訟による業績影響リスクを再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個別の加湿器特許訴訟から知的財産権一般のリスクへ整理されたうえで、専門人員の配置と知財強化という対応策が明示されている。争訟リスク自体は残存している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の加湿器特許侵害訴訟という個別案件の記載から、知的財産権の管理体制と知財争訟一般のリスクを記載する形に変わっている。 - FY2018訴訟和解金の計上なし有価証券報告書
「特別損失は前事業年度に比較して13百万円減少いたしました。これは主に減損損失の増加があったものの、前事業年度に計上した訴訟和解金がなくなったことによるもので、特別損失は38百万円（同26.7％減）となりました。」
前事業年度に計上した訴訟和解金が当事業年度にはなくなったと記載している。ただし、この記載だけでは加湿器特許訴訟の法的な終結までは明示していない。 - FY2017和解金の計上・支払の確認有価証券報告書
「訴訟和解金 50,000」
特別損失として訴訟和解金5,000万円を計上し、キャッシュ・フロー計算書でも支払額5,000万円を記載している。本文では加湿器特許訴訟との直接の関連や訴訟終結は明示されていない。 - FY2017-Q3和解金の計上有価証券報告書
「訴訟和解金 50,000」
特別損失として訴訟和解金5,000万円を計上している。本文では加湿器の特許侵害訴訟との直接の関連や訴訟終結の明示はないため、和解金計上という事実に限定して記録する。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、シャープ株式会社（原告）より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 ３億円 訴状受領日 平成26年10月22日）を受けました。平成28年４月14日、大阪地方裁判所は原告の請求を棄却いたしました。原告はこの判決を不服として、平成28年４月21日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。当社は引き続き裁判で正当性を主張していく方針であります。」
第一審請求棄却後に原告が控訴した状態が継続しており、当社は引き続き正当性を主張する方針としている。前四半期からの訴訟状況に重要な変更はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月14日、大阪地方裁判所は原告の請求を棄却いたしました。原告はこの判決を不服として、平成28年４月21日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。当社は引き続き裁判で正当性を主張していく方針であります。」
第一審で原告請求が棄却された一方、原告が知的財産高等裁判所へ控訴し、訴訟が控訴審に進んだという具体的な進展を記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、シャープ株式会社（原告）より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 ３億円 訴状受領日 平成26年10月22日）を受けました。」
加湿器の運転制御をめぐり、損害賠償請求金額3億円の特許侵害訴訟を受け、当期末時点では控訴審に移行している。