人口減少・高齢化と国内需要への過度な期待の困難さ
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
リンナイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2020悪化有価証券報告書
「日本国内は少子高齢化や人口減少が続き、今後、世帯数の減少も予測されております。ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業では、今後の成長は厳しくなることが予想されます。」
人口減少・少子高齢化に加え世帯数減少を予測し、ガスコンロ・ガス給湯機器など既存事業の成長が厳しくなるとの見通しを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。」
少子高齢化、人口・世帯数の減少、将来の個人消費・労働力低下を国内の成長鈍化要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。」
従来の人口減少・高齢化による需要制約に加え、人口・世帯数の減少、将来的な個人消費・労働力低下を成長鈍化要因として、より具体的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要への制約について、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。」
人口減少・高齢化による国内個人消費への制約と、生活レベル向上への見方を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化による国内需要リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。」
国内の人口動態を需要環境上の制約として認識しつつ、生活レベル向上による設備需要を見込んでいる。