長府製作所（5946）・リスク悪化
ウクライナ情勢悪化等によるエネルギー価格高騰
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
長府製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢による影響等の地政学リスクにより、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢、原油調達不安、各種価格上昇が新たに具体的なリスク要因として併記されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢等に伴う原材料・エネルギー価格高騰を含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢等に伴う原材料・エネルギー価格高騰を含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇が続いている一方、今回の記載ではウクライナ情勢への直接言及はなく、価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格高騰と急激な円安による不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。」
前四半期から記載されていたウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰について、ロシアの侵攻を原因として明示し、急激な円安進行による物価上昇懸念も加わっている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰が、外部環境上の新たな具体的リスク要因として記載されている。