大量買付への対応プラン
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、2025年6月26日開催の当社第172期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2025年5月13日取締役会及び2025年6月26日定時株主総会決議に基づき、旧プランを更新した。20％以上の買収を対象とする枠組み、独立委員会及び新株予約権無償割当てを維持し、買収者の議決権割合が最大50％まで希釈化される可能性も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2022年更新後の大量買付対応プランについて、20％以上の買収、事前情報提供、独立委員会の判断及び新株予約権無償割当て等の枠組みを再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、2022年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年更新プランの有効期間満了に伴い、2022年5月13日取締役会及び2022年6月28日定時株主総会決議に基づき旧プランを更新した。20％以上の買収を対象とし、事前情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て等の枠組みを維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2019年に更新した大量買付対応プランについて、20％以上の買収を対象とし、事前情報提供、独立委員会の判断及び新株予約権無償割当て等を用いる枠組みを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる2019年更新後の対応プランを再掲している。有効期間は2019年6月27日開催の定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年6月27日の定時株主総会決議に基づく更新後プランについて、20％以上の買収を対象とする手続及び有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年6月27日の定時株主総会決議に基づく更新後プランについて、20％以上の買収を対象とする手続及び有効期間を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2019年5月13日開催の取締役会及び2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、旧プランを更新した。20％以上の買収を対象とし、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる枠組みを維持している。有効期間は2019年6月27日開催の定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 本プランの有効期間は、原則として、平成28年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会終結後 3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランと、その有効期間の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 本プランの有効期間は、原則として、平成28年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会終結後 3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランと、その有効期間の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間も平成28年6月28日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとする枠組みを維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間も更新後の枠組みを維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間は平成28年6月28日開催の定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間も更新後の枠組みを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間も従来の更新後プランの枠組みを維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる対応プランを再掲している。有効期間は平成28年6月28日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる更新後の対応プランを再掲している。有効期間は平成28年6月28日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を用いる更新後の対応プランを再掲している。有効期間は平成28年6月28日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とし、事前情報提供、独立委員会の判断、新株予約権無償割当て等を組み合わせた対応プランを更新している。有効期間は原則として平成28年6月28日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。