新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023行動制限解除と経済活動の正常化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動制限は徐々に解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針へ転じており、ウィズコロナへの社会・経済活動の正常化へ進んでおります。」
行動制限の解除と社会経済活動の正常化が進む状況を示す一方、感染症の長期化が会計上の見積りや業績に影響する可能性は継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、事態の長期化および感染拡大が進行することになりましたら、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・感染拡大による業績及び財政状態への影響可能性を引き続き明記している。追加情報では、第３四半期累計期間の四半期連結財務諸表に重要な影響はなく、繰延税金資産の回収可能性に係る仮定の見直しは不要と判断している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、事態の長期化および感染拡大が進行することになりましたら、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、事態の長期化・感染拡大による業績及び財政状態への影響可能性を引き続き明記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度から継続する新型コロナウイルス感染症の影響について、第１四半期にも事業環境・業績への影響を記載し、今後の経過による財政状態及び経営成績への影響可能性を引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な拡大による、国内外への影響は大きく、景気は悪化しており、先行きにつきましても、感染拡大の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続くと予想されます。」
新型コロナウイルスの感染拡大と景気悪化が既に発生し、建設投資の抑制・先送り、翌年度以降の業績及び財政状態への影響可能性を新たなリスクとして開示している。