取締役向け新株予約権による株式インセンティブ
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）44,725」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき44,725株の自己株式を処分し、従来のストックオプションから移行した株式報酬制度の運用を進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度であります。」
従来の取締役向け株式報酬型ストックオプションから、譲渡制限付株式報酬へ制度を整理している。また、ストックオプション制度は既に付与済みのものを除き廃止された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） 新株予約権の数 ※ 406個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 40,600株（注）２ 新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月11日～ 2050年７月10日」
取締役4名を対象に新株予約権406個、対象株式40,600株を付与し、2020年から2050年までの行使期間を設定している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）新株予約権の数 ※ 376個(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 37,600株(注)２ 新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月13日～2049年７月12日」
取締役4名を対象に新株予約権376個、対象株式37,600株を付与し、行使期間を設定している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 新株予約権の数 368個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式36,800株 新株予約権の行使期間 2018年７月14日～2048年７月13日」
取締役4名への2018年ストックオプション36,800株を開示し、過年度付与分の権利確定・未行使残も含め制度を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）新株予約権の数 ※ 368個(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 36,800株(注)２ 新株予約権の行使期間 ※ 平成30年７月14日～平成60年７月13日」
取締役4名を対象に新株予約権368個、対象株式36,800株を発行し、行使期間を設定している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成29年６月28日 新株予約権の数 357個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 35,700株（注）２ 新株予約権の行使期間 平成29年７月15日～平成59年７月14日」
当四半期会計期間に取締役向けとみられる新株予約権357個を発行し、対象株式数35,700株、行使期間を平成29年7月15日から平成59年7月14日までとする制度を開示している。