受注確保による住設機器事業の売上拡大と収益向上

「しかし、前年売上げに貢献した大型公共工事及び民間企業の大型案件が当中間期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年実績を下回りました。 その結果、売上高は前年同期比9.3％減の14億４千８百万円となりました。」

「建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加し、好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比23.5％増の15億９千７百万円となりました。」

「しかしながら、大型案件は下期での売上計上を予定していることから、全体としては前期実績を下回りました。その結果、売上高は前年同期比1.7％減の６億４千１百万円となりました。」

「しかしながら、当期末時点においては前期末比較で大型案件が減少し、売上高は前期実績を下回る結果となりました。」

「脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具の需要が堅調に推移しました。また、大型物件の工程が順調に推移し売上げが前年を上回り、防音製品は、ホテル、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げが堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比0.2％増の19億６千７百万円となりました。」

「建築資材の高騰による入札不調に伴い、受注案件の中止や延期が発生したものの、前年度までに受注した物件が順調に進み、売上げは前年並みに推移しました。また、防音製品は、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げを伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比1.7％増の12億９千３百万円となりました。」

「アルミやスチールなどの原材料価格の高騰は、ようやくピークを越えたものの高止まりしている状況にあり、建築資材全般の価格高騰により厳しい受注環境が続いています。木・アルミ複合断熱建具は脱炭素社会の実現に貢献する製品の一つであり、製造時のＣＯ２排出量が少なく、木材利用の活発化、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた高断熱建材の需要増加などが奏功し、売上げは順調に推移したものの、一部案件の第２四半期以降へのずれ込みがありました。その結果、売上高は前年同期比2.9％減の６億５千２百万円となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴う建設需要の回復が進む一方、円安による建設資材の価格高騰に歯止めがかからず、建築計画の延期や見直しの動きも見られましたが、カーボンニュートラルを背景に木・アルミ複合断熱建具を採用した大型物件の売上げが伸長しました。また、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。その結果、売上高は19億６千３百万円（前年同四半期は12億７百万円）となりました。」

「建築資材の供給不足や高騰により、一部の物件では建築計画の延期や入札不調に伴う着工の遅れが生じ影響を受けているものの、当第２四半期の受注は順調に推移しております。木・アルミ複合断熱建具は、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。その結果、売上高は12億７千２百万円（前年同四半期は７億２千１百万円）となりました。」

「ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウンによる建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが、コロナ禍からの回復による建設需要の増加に伴う受注増と、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加しました。その結果、売上高は６億７千２百万円（前年同四半期は２億７千８百万円）となりました。」

「木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け大型建築物件の木材利用が活発化しており、受注は計画を上回りました。消音装置については、学校関係の建て替え需要が増えており、計画を上回りましたが、鉄骨関係の納期遅延による工期延長のため工事の遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。この結果、住設機器事業の売上高は、22億６千９百万円（前期比1.5％減）となりました。」

「コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。その結果、売上高は前年同期比16.9％減の12億７百万円となりました。」

「政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、脱炭素化によるグリーン社会の実現を目指す動きが加速する中、木材利用が関心を集め当社製品の採用も増加傾向にありますが、コロナ禍に起因する木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などで、前年同期を下回りました。その結果、売上高は前年同期比24.0％減の７億２千１百万円となりました。」

「木・アルミ複合断熱建具は、政府のカーボンニュートラル宣言によるＣＯ２排出削減の方針を受けて、木材利用の機運が高まる中、新型コロナウイルスの影響はあったものの、前年度に積みあがった受注残が売上げに寄与し、前年実績を上回りました。その結果、売上高は前年同期比18.2％増の２億７千８百万円となりました。」

「木・アルミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移しました。」

「リモートによる営業活動を導入し、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力するとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事計画の延期や民間工事の減少が売上げに影響しました。その結果、売上高は前年同期比15.0％減の14億５千３百万円となりました。」

「新型コロナウイルス感染拡大は建設業界にも大きな影響を与えており、現場工程の遅延や納期変更、資材調達の滞りなどが懸念される状況にあります。当社への影響が最小限に抑えられるよう、安定した受注確保・拡大を図るとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事遅延や売上計上の下期へのずれ込みが生じました。その結果、売上高は前年同期比14.7％減の９億４千８百万円となりました」

「コロナ禍は、建設業界にも急速に影響を及ぼし始めております。資材納入業者が物資不足や人手不足などに起因して納期が遅れる事態や、現場の工程が大幅に遅延するなどの影響が出ており、当社も例外ではなく、予定していた工事の納期変更や売上げが下期に延期となる工事も多数発生しました。その結果、売上高は前年同期比26.5％減の２億３千５百万円となりました。」

「この結果、住設機器事業の売上高は、25億５千６百万円（前期比10.2％増）となりました。」

「主力の木・アルミ複合断熱建具は、官公庁の庁舎建替え需要が引き続き好調に推移しました。建設業界においては、人手不足や台風災害等により工事遅延の影響が出ており、当社では第４四半期に売上げが集中する傾向がありますが、売上高は前年同期比3.7％増の17億９百万円となりました」

「主力の木・アルミ複合断熱建具は官公庁の建替え需要が好調に推移し、消音装置は大都市圏での需要の継続が期待されています。さらに、鋼製扉は防火基準改正の影響などにより、需要が増加傾向にあります。その結果、売上高は前年同期比26.3％増の11億１千２百万円となりました。」

「建設業界では、労働人口が大きく減少しており高齢化とともに人手不足が深刻化する中、工期遅延や引渡しの延長など大きな影響が出ています。当社も大型案件が売上延期となるなどの影響を受け、その結果、売上高は前年同期比7.6％減の３億２千万円となりました。」

「主力の木・アルミ複合断熱建具については、地球温暖化やＣＯ２削減が叫ばれる時代を背景に、木材利用を活発化する動きがあり好調に受注を伸ばしました。また、新たに事業拡大を図った鋼製防火扉のビジネスも堅調に推移しました。この結果、住設機器事業の売上高は、23億１千９百万円（前期比22.4％増）となりました。」

「建設業界では、殊に現場作業を担う人手不足の深刻化により工期遅延の影響が続く中、第４四半期に集中していた施工物件の分散化により、売上高は前年同期比49.6％増の16億４千８百万円となりました」

「建設業界全体が活況を呈する中、民間物件も需要が大幅に伸び、当社におきましても好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比53.0％増の８億８千１百万円となりました」

「建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた旺盛な建設需要により活況が続いております。当社もその例外ではなく、民間物件が好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比81.9％増の３億４千６百万円となりました。」

「建設業界では「断熱・省エネ・ＣＯ２削減」がキーワードとされ、木材活用の促進、特に地域産木材の利用が活性化しています。こうした市場の要求に適合した木・アルミ複合断熱建具の採用が広がり、大型物件の受注が増加するなど、好調に推移しました。この結果、住設機器事業全体の売上高は18億９千４百万円（前期比12.7％増）となりました。」

「木・アルミ複合断熱建具は、地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化による提案営業を積極的に展開する中、長野県産木材を使用した大型案件が竣工し、売上に大きく貢献しました。その結果、売上高は前年同期比23.5％増の11億１百万円となりました。」

「地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化の後押しにより販売が好調に推移し、また自然災害が発生した際に避難所にもなる体育館での防球格子建具は、防犯を兼ね備えた安全性や、通風とブラインド効果を発揮しながら衝撃荷重にも耐えうることから需要が伸びております。その結果、売上高は前年同期比7.2％増の５億７千５百万円となりました」

「住宅業界から断熱・省エネが強く叫ばれるようになり、４月からは非住宅建築も省エネ基準の義務化が始まりました。主力商品の「木＋断熱仕様のアルタスウッド」がさらに注目を集めることが期待される中、前年度に積み上がった受注残が当第１四半期売上に寄与し、売上高は前年同期比18.7％増の１億９千万円となりました。」

「扱い商品のテーマである木材利用と断熱が建設業界の注目を集め、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります。この結果、住設機器事業全体の売上高は16億８千１百万円（前期比3.4％増）となりました。」

「平成29年４月から大型建築にも適用される建築物省エネ法が施行され、地場産の木材利用促進と併せて需要増加が見込まれるものの、慢性的な建設労働者の不足から工事全体が遅れ気味となり売上時期にも影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比2.1％減の８億９千２百万円となりました」

「木・アルミ複合断熱建具は、地場産の木材利用促進により引き合いが増加し、またＣＯ２排出削減に寄与する断熱システムの評価も高まっており、今後の受注増が期待されるものの、主要取引先である建設業界は依然として受注競争が激しく、売上高は前年同期比3.5％減の５億３千７百万円となりました。」