内部監査室・監査役会・会計監査人の連携による監査体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（３名専従）が担当しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告しております。」
内部監査室の専従者数が2名から3名へ増加した。子会社を含む監査結果を代表取締役だけでなく取締役会、監査役、監査役会へ報告する体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告しております。」
専従2名の内部監査室が子会社を含む業務執行部署を監査し、従来の代表取締役・監査役会に加えて取締役会にも報告する体制を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。」
専従2名の内部監査室が子会社を含む業務執行部署を監査し、代表取締役及び監査役会へ報告する体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。」
専従2名の内部監査室、監査役会、会計監査人の連携による監査体制を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。」
専従２名の内部監査室が子会社を含む内部統制・業務執行を監査し、代表取締役・監査役会へ報告する体制を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。」
専従２名の内部監査室が子会社を含む内部統制・業務執行を監査し、代表取締役と監査役会へ報告する体制を記載している。監査役会・会計監査人との連携も説明している。