23項目の経営リスク管理と1年サイクルのPDCA
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026管理対象リスクを23項目から22項目に変更有価証券報告書
「全社的に管理すべき経営リスク22項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。また、四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。」
従来の23項目から22項目へ管理対象数の記載が変わった。取締役会による管理フォローと四半期PDCAの運用は継続している。 - FY2024リスクマップによる可視化を追加有価証券報告書
「継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化し、リスクの影響度、可能性を俯瞰できるようなリスクマップを作成し、取締役会及び執行の諸機関における活発な議論を図っております。」
23項目の経営リスク、四半期PDCA、取締役会報告に加え、リスクの影響度・可能性を可視化するリスクマップの作成を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「執行の諸機関では四半期ごと定期的に対応策の実行状況を「リスク管理フォロー表」として取り纏め、各種リスク対応について確認、評価し、その進捗状況については取締役会に報告され取締役会では進捗の監督、方針の決定がなされております。」
従来の23項目のリスク管理と四半期PDCAに加え、リスク管理フォロー表による対応状況の取りまとめ、取締役会での進捗監督・方針決定を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。」
従来の1年サイクルから四半期ごとのPDCAへ運用頻度を具体化し、23項目のリスクを取締役会へ報告・対応する体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理は経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。」
23項目の経営リスクを取締役会でフォローし、1年サイクルでPDCAを行う体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理は経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。」
23項目の経営リスクを取締役会でフォローし、1年サイクルでPDCAを行う体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理は経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。」
経営リスクを23項目に整理し、取締役会によるフォローと年次PDCAで管理する体制を記載している。