従業員向け株式交付信託・ESOPの導入
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
ホッカンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度を導入しておりましたが、2025年９月をもって終了しております。」
従業員持株会信託型ESOP制度は2025年9月に終了し、従業員向け株式報酬制度は継続している。従業員向け株式制度の構成が整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、従業員持株会信託型ESOP制度（以下「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2025年９月をもって終了しております。」
従業員持株会信託型ESOP制度は2025年9月をもって終了した。一方、従業員向け株式報酬制度は継続しており、テーマは従業員向け株式制度全体から、同制度を除く株式報酬制度へ整理されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度が導入され、信託がそれぞれ169千株、55千株を保有する実施段階となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）を導入することを決議し、2022年２月８日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳОＰ」を導入することを決議し、2022年２月８日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
従業員向け株式交付信託と従業員持株会信託型ESOPを導入し、従業員のエンゲージメント、経営参画意識、業績・株価上昇への意識および中長期的な企業価値向上を目指す。2022年3月1日に169,200株・239,925,600円および56,400株・79,975,200円の自己株式処分を予定している。