役員報酬におけるインセンティブ施策なし
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。」
固定報酬、当期純利益の達成度合いに基づく業績連動賞与、退職慰労金からなる報酬構成と算定方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。」
固定報酬、当期純利益の達成度合いに基づく業績連動賞与、退職慰労金からなる報酬構成と算定方針を継続している。 - FY2023業績連動報酬の支給実績を開示有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。」
固定報酬・業績連動賞与・退職慰労金からなる報酬構成と、当期純利益の達成度合いに基づく賞与算定を継続している。当事業年度の業績連動報酬は取締役12百万円、監査役1百万円と開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額）、業績連動報酬としての賞与、及び退職慰労金により構成しています。社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬（月額）のみとしています。」
従来の「具体的な報酬決定方針を定めていない」「インセンティブ施策を実施していない」という説明から、固定報酬、当期純利益の達成度合いに基づく業績連動賞与、退職慰労金、社外取締役の固定報酬という正式な報酬構成・算定方針へ記載が変化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、以下の手続きにより決定しております。」
役員報酬の具体的な算定方針は定めていないとする説明を継続している。報酬実績では業績連動報酬は計上されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、以下の手続きにより決定しております。」
前回の「インセンティブ付与に関する施策は実施していない」という明示から、具体的な報酬決定方針は定めていないという説明へ記載が変化した。一方、報酬実績表では業績連動報酬は計上されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。」
役員報酬は株主総会に基づき取締役会で決定し、インセンティブ付与の施策は実施していないとの方針を初めて記載している。