海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
AREホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業展開に伴う従来の政治・労務・人材・社会混乱リスクに加え、制裁措置・輸出入管理の強化やグローバル物流網の混乱が明示された。 - 2026-05-01悪化決算
「また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、制裁措置、輸出入管理の強化、グローバル物流網の混乱が追加的に記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、関税制度の変更を含む事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。」
海外事業リスクに関税制度の変更が明示的に加わり、政治・経済、労務、人材、紛争、インフラのリスクが継続して記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また北米精錬事業においては精錬を土台とした付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。また、新たな事業として貴金属倉庫業を開始しています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行うなど十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。」
海外事業のリスク対象として、北米精錬を基盤とするトレーディング・融資および新たな貴金属倉庫業が加わり、取引先信用状況悪化によるリスク顕在化の可能性が明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。」
海外事業展開に伴う政治・経済、労務、人材、紛争、インフラ等のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・労務・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。」
北米・アジアでの事業展開に伴う政治経済、労務、人材、紛争、インフラ等のリスクを列挙している。