新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。」
従来の感染症影響継続を前提とした会計見積りから、経済安定を踏まえて計画策定上は感染症影響を特段考慮しない前提へ置き直している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響の収束時期等を含む会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき」
会計上の見積りの前提が、半導体不足・アルミ地金価格高騰・感染症再拡大を含み、感染症影響の継続時期も2022年3月頃までと長期化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響が2020年9月頃まで続き、その後も一定期間継続するとの仮定および会計上の見積りに重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃まで続き、その後も一定期間継続するとの仮定および会計上の見積りに重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本感染症の大幅な影響が2020年９月頃まで続き、その後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、当連結会計年度において、減損損失60百万円を計上し、繰延税金資産を2,028百万円取崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間を仮定して固定資産減損・繰延税金資産回収可能性を見積もる扱いを初めて記載し、減損損失60百万円と繰延税金資産2,028百万円の取崩しを計上している。