成長分野への経営資源投入と収益基盤の強化
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。」
連結経常利益が1,302億98百万円へ増加し、銀行以外の連結子会社でも収益体質の強化が進んだ。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「この結果、経常利益は前年度に比べ282億25百万円増加し1,302億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年度に比べ158億51百万円増加し904億69百万円となりました。」
連結経常利益が1,302億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が904億69百万円となり、収益基盤の進展を定量的に示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、経常利益は前年同期比160億66百万円増加し659億48百万円、また親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比116億92百万円増加し465億10百万円となりました。」
経常利益が前年同期比160億66百万円増の659億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比116億92百万円増の465億10百万円となり、収益基盤の進展を定量的に示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「連結経常利益は、前年度の特殊要因の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標（連結経常利益1,000億円）を前倒しで達成しました。」
連結経常利益が1,020億73百万円となり、第1次中期経営計画当初の1,000億円目標を計画最終年度前に達成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、経常利益は、資金利益や役務取引等利益など本業における利益が成長したものの、前年度に固定資産評価見直しと併せて計上した株式等売却益の剥落の影響があり、前年同期比55億48百万円減少し498億81百万円」
本業における資金利益は前年同期比71億87百万円増加して679億91百万円、役務取引等利益は36億59百万円増加して258億11百万円となり、本業の収益基盤の成長を定量的に示している。一方、経常利益は株式等売却益の剥落により減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益（黒字額）が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益（黒字額）が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。」
連結経常利益が1,022億24百万円となり、グループ各社の収益強化、政策投資株式の縮減・売却、持分法投資利益などを含む収益基盤の進展を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「初年度となる2023年度は、預金・貸出金残高ともに増加基調を維持すると同時に地域シェアも上昇し、コンサルティング営業の強化を通じて役務取引等利益も増加するなど、利益計画に対し順調に進捗しております。また、財務面において、第２四半期に固定資産評価の見直しにより一括償却を実施することで、今後の償却負担を軽減し戦略的な投資余力を高めたほか、戦略投資面でも、株式会社ティージェイエスの完全子会社化に加え、ＳＦＧマーケティング株式会社、ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社の２社を新設するなど、グループ機能拡大による今後の成長基盤構築を進めました。」
預金・貸出金、地域シェア、役務取引等利益の増加に加え、ティージェイエスの完全子会社化と2社の新設を戦略投資の進展および成長基盤構築として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。」
成長分野への資源投入を、デジタル、人財、新事業分野への攻めの投資として新中計に引き継いでいる。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「地域の成長をプロデュースする企業グループへ進化するため、成長分野に対しても経営資源を投入することで収益基盤の強化を図っています。」
成長分野への資源投入を収益基盤強化の手段としている。