生産設備の事故・災害による操業停止
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。」
従来の火災・停電・自然災害一般のリスクに加え、自然災害増加と河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりを明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万円を計上しております。」
福島工場の地震被害が実際に発生し、災害損失33百万円を計上している。今回は災害損失に伴う保険金収入はなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨の影響により浸水し、その災害による損失３億57百万円が発生しましたが、損害保険金による受取保険金３億２百万円等でカバーすることができました。」
福島工場の浸水による損失357百万円が発生した一方、受取保険金302百万円等でカバーしたと通期決算で確認している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（同5.7％減）となりました。」
福島工場の浸水による災害損失343百万円が発生した一方、受取保険金302百万円などにより損失をカバーしたと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。四半期報告書提出日現在、通常稼働しておりますが、この災害による被害額に関しては現在調査中であります。なお、損害保険に加入しており、被災した資産等に係る損害総額については当該保険で補償されるものと見込んでおりますが、現時点において補償額は確定しておりません。」
台風19号による福島工場の浸水が実際に発生した。提出日現在は通常稼働しており、損害保険による補償が見込まれているが、被害額・補償額は未確定である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。したがって、それらの起因による操業停止の可能性があります。」
前期の台風被害発生後も、設備事故・災害による操業停止リスクと定期点検による対応を継続している。当期に新たな重大災害の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産設備の事故・災害リスクについて、当四半期に新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。」
火災・停電等による操業停止リスクを記載する一方、当期には台風18号による古河事業所の被害と56百万円の損失が発生している。