新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症による制限の緩和が進み、通常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。」
感染症の収束時期やワクチン普及を前提とした従来の表現から、制限緩和と通常の事業活動を前提とする表現へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。」
前年度に示していた『翌連結会計年度の第2四半期頃まで』という収束時期の具体的な期限がなくなり、ワクチン普及による収束を前提とする表現に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「翌連結会計年度の第２四半期頃までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度第2四半期頃までに終息する前提を置き、会計上の見積りへの影響を軽微と判断したことを初めて記載している。