第三者権利侵害・自社権利侵害リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされておりましたが、2026年２月11日に控訴が取り下げられました。」
HIKAM社の特許侵害訴訟について、特許侵害なしとの最終判断後に行われていた控訴が2026年2月11日に取り下げられ、係争の継続状況が変化している。 - FY2025-H1無侵害判断後に控訴有価証券報告書
「当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。」
ITCではHIKAM社の主張が認められ特許侵害なしとの最終判断が下された一方、Shoals社がCAFCへ控訴しており、第三者権利侵害リスクは一定の軽減後も係争が継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.は、Shoals Technologies Group, LLCより、2023年５月４日（米国時間）に米国カリフォルニア州南部地区地方裁判所において特許侵害の訴訟の提起を受け、現在、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けております。 訴訟関連損失261百万円は、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用であります。」
第三者の特許権侵害に関する訴訟が実際に提起され、ITCの調査も受けている。エネルギー産業関連ケーブルの係争に関する弁護士費用261百万円を訴訟関連損失として計上している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
特許調査・権利取得を行う一方、第三者権利侵害、自社権利侵害、ライセンス条件悪化の可能性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
特許調査や権利取得による対応を行いつつ、第三者権利侵害、自社権利侵害、ライセンス条件悪化の可能性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者権利侵害・自社権利侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
特許調査や権利取得による対応を行う一方、第三者権利侵害や自社権利の侵害を完全には防止できないとしている。