エクシムの完全子会社化と昭和電線ケーブルシステムへの吸収合併
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、連結子会社の昭和電線デバイステクノロジー㈱(デバイス事業に区分）および昭和電線ビジネスソリューション㈱(その他事業に区分）は、平成29年４月１日付で連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。」
平成29年４月１日に実施された子会社2社の吸収合併と連結範囲からの除外が引き続き確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、連結子会社の昭和電線デバイステクノロジー㈱(デバイス事業に区分）および昭和電線ビジネスソリューション㈱(その他事業に区分）は、平成29年４月１日付で連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。」
前四半期に実施された2社の吸収合併と、それに伴う連結範囲からの除外を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、連結子会社の昭和電線デバイステクノロジー㈱(デバイス事業に区分）および昭和電線ビジネスソリューション㈱(その他事業に区分）は、平成29年４月１日付で連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。」
平成29年4月1日に実施された2社の吸収合併と、それに伴う連結範囲からの除外を再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併している。」
計画されていた昭和電線デバイステクノロジーおよび昭和電線ビジネスソリューションの吸収合併が、平成29年4月1日に実施された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「輸出向けは低調だったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は166億56百万円（前年同四半期対比2.7％減）、営業利益は4億8百万円（前年同四半期は7億円の営業損失）となった。」
前年度に実施した子会社統合等の効果が、電力システム事業の営業利益確保に寄与したとの説明を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「輸出向けは低調であったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は109億33百万円（前年同四半期対比2.6％増）、営業利益は1億69百万円（前年同四半期は7億22百万円の営業損失）となった。」
前年度に実施した子会社統合等の効果が、電力システム事業の営業利益確保に寄与したとの説明を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「輸出向けは低調であったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は48億51百万円（前年同四半期対比2.1％減）、営業損失は1億20百万円（前年同四半期は4億61百万円の営業損失）となった。」
前年度に実施した子会社統合等の効果が、電力システム事業の営業損失の前年同期比改善に寄与したと記載している。統合自体は前年度に完了済みであり、本 filing ではその効果を再確認している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併した。電力会社の設備投資抑制により厳しい事業環境が継続するなか、電力小売自由化、発送電分離、首都圏再開発、アジアにおける電力インフラ需要増など市場の変化に迅速に対応するため、本合併により効率的組織への転換を図ることを目的としている。」
株式取得と吸収合併を実施し、効率的組織への転換を目的とした再編として記載している。