主要３事業の損失計上による減損・純資産減少リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジクラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しました。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続しておりましたが、足元では急激な良化が観測されております。これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残るため、従前に認識した経営環境の著しい悪化が解消されたとの判断には至っておりません。」
中国光素線事業では営業利益を計上したものの、減損の兆候と将来の販売価格・主要顧客購買計画の不確実性が残ると説明され、FPC事業についても減損兆候は継続しているが当期の減損認識は不要と判断された。 - 2026-05-27再掲株主総会
「当連結会計年度においても、厳しい競争環境が継続していること、及び顧客への売上が計画通りに進まないリスクを中期計画に反映した結果、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭できないため、減損の兆候があると判断しました。」
FPC事業について、競争環境と顧客売上の未達リスク、減損の兆候が継続している一方、当連結会計年度の減損損失認識は不要と判断された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の中間連結会計期間末に減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額22,996百万円を下回ることから、回収可能価額15,723百万円との差額7,273百万円を減損損失として計上しました。」
FPC事業の競争環境・収益性リスクについて、前年度に続き2025年3月期にも72億73百万円の減損損失が計上された。年度末判定では追加認識不要とされた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス事業部門において、7,273百万円の減損損失を計上しております。」
前年度に減損の兆候が残るものの減損損失を認識しなかった状態から、当中間連結会計期間にはエレクトロニクス事業部門で72億73百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても、厳しい競争環境が継続していること、及び新規顧客への売上増加が計画通りに進まないリスクを中期計画に反映した結果、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭できないため、減損の兆候があると判断しました。」
FPC事業では競争環境と新規顧客開拓の不確実性が続き減損兆候は残るが、当年度は減損損失の認識は不要と判断された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円を下回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円との差額8,904百万円を減損損失として計上しました。」
FPC事業では競争環境の厳しさが続き、追加で89億4百万円の減損損失を計上した。自動車ワイヤハーネス事業でも合計103億3百万円の減損損失が計上されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても競争環境の激化は継続しており、新規投資の抑制や選別受注、顧客との生産拠点の移管に係る交渉状況を踏まえ、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を見直し中期計画に反映した結果、当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断しました。」
FPC事業では競争激化と減損兆候が継続しているが、投資抑制、選別受注、拠点統廃合によるコスト削減を織り込んだ結果、当年度の追加減損損失は認識されなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第２四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。」
感染症による工場操業度低下は残るが、需要回復基調と業績への影響が限定的との会計上の見積りの前提に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第１四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの前提に重要な変更はなく、追加減損損失の可能性を含む前提が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの前提に重要な変更はなく、追加減損損失の可能性を含む前提が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス事業部門のFPC事業において、競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、使用価値34,056百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額49,339百万円との差額15,283百万円を減損損失として計上しました。」
主要3事業の損失・減損リスクについて、FPC事業で152億83百万円の固定資産減損が実際に計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第173期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来見積りの仮定に重要な変更はないとされ、追加減損損失の可能性を含む前四半期からの前提が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。なお、これらは現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定の見直しが必要となり、当第１四半期連結累計期間以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年度下期からの解消と2021年度の回復を前提とする見積もりが置かれている一方、状況次第では追加的な減損損失が発生する可能性が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「既存事業の３つの柱である、光ファイバ、ＦＰＣ、自動車ワイヤハーネス事業での損失計上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は385億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円）、純資産の部は1,721億円（前年度比28.6％減）となりました。」
主要3事業の損失を背景に、固定資産の減損損失172億円、純資産の28.6％減少、財務制限条項抵触へと財務面の影響が具体化した。