住友電気工業（5802）・リスク再掲
気候変動による規制・コスト・自然災害リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが導入されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。」
排出規制、炭素税、LCA、顧客のCFP削減要求に伴う規制・コスト・機会損失リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。」
排出規制、炭素税、再生可能エネルギー導入コストに加え、国境炭素税、電池規則、LCA、顧客のCFP削減要求を気候変動リスクとして継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。」
従来の排出規制・再生可能エネルギー導入コスト・炭素税リスクに加え、国境炭素税、電池規則、LCA、顧客からのCFP削減要求を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するために省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に努めておりますが、排出規制の強化による太陽光発電施設等の導入やグリーン電力購入に伴うコスト、ならびに炭素税の増税による燃料調達コストの上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に関する独立したリスクとして、排出規制強化、再生可能エネルギー導入・グリーン電力購入コスト、炭素税による燃料調達コスト上昇を明示している。