海外事業における法規制・税制・政情・感染症リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
住友電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-28前進株主総会
「グローバルな事業展開に伴う地政学リスクに対しては、関係するコーポレートスタッフ部門と連携し、従業員の安全を最優先とした行動計画を準備するとともに、各拠点の事業リスクを最小化するための対策を講じている。」
地政学リスクへの対応として、従業員の安全を優先する行動計画の準備と拠点対策を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、米国の追加関税につきましては、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。」
米国追加関税を海外事業上の重要なリスクとして継続認識し、顧客対話による影響抑制を進めている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。」
米国追加関税を喫緊の課題として明示し、生産レイアウト最適化、サプライチェーン見直し、顧客対話による対応を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク」
海外事業に伴う地政学、規制、関税、税制、外貨、感染症等のリスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
世界的な物価上昇・金融引締めの長期化、中国経済の減速、政治・地政学的リスクによる経済環境への懸念を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
世界的な物価上昇・金融引締めの長期化、中国経済の減速、政治・地政学的リスクの高まりにより、経済環境への懸念を強めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢は、米中対立・ウクライナ情勢などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締めによる景気の下振れなどが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
米中対立、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締めによる景気下振れリスクを継続して懸念している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス、米中対立、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締めによる景気下振れリスクを引き続き懸念している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
米中対立、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締めによる景気下振れなど、海外事業に関わる政治・地政学・経済リスクの懸念を拡大して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中の通商政策や中東情勢、英国のEU離脱などの政治的・地政学的リスクも引き続き憂慮材料であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
米中通商政策、中東情勢、英国のEU離脱などの政治的・地政学的リスクを引き続き懸念材料としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク、外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク」
海外事業に伴う規制、税制、外貨、政情、インフレーション、テロ、感染症等のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク、外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク」
海外事業に伴う規制、税制、政情、外貨、インフレーション、テロ、感染症等のリスクを継続して列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク、外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク」
海外各市場における輸入規制・関税、税制変更、外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等を個別のリスクとして列挙している。