新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・生産障害
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
CKサンエツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少・生産障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社グループ内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる需要減少を中心とした記載から、新たなウイルス等を含む大規模パンデミック全般による集団感染・生産障害リスクへと対象を広げている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したため、３年余り続いた国のコロナ対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。」
新型コロナウイルスの5類移行と国の対策解除、経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大による需要減少・生産障害リスクの外部環境は弱まったと記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「わが国経済は、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行し、３年余り続いた国のコロナ対策は解除され、経済活動は正常化しました。」
新型コロナウイルス対策の解除と経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大による需要減少・生産障害リスクの外部環境は弱まったと記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの社員は、マスク着用の徹底などにより感染予防に努めているものの、当社グループ内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
集団感染による生産障害リスクは残る一方、前年度に記載されたワクチン職域接種の具体的記載はなく、感染予防策の記載がマスク着用等に簡略化されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは感染症のクラスターが発生することによる生産障害のリスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を実施しました。」
感染症クラスターによる生産障害リスクを引き続き認識し、その回避策としてワクチンの職域接種を実施したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。」
感染拡大による需要・販売量の減少と工場臨時休業が年度実績として確認され、売上高は前年同期比8.4％減、経常利益は92.8％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。」
感染拡大による需要減少と臨時休業が実際に発生した一方、昨年末には通常操業に復した。累計業績では感染拡大による減収減益と損失が残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、売上高は278億55百万円（前年同期比27.8％減少）となり、営業利益は10億65百万円（同47.8％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による住宅・建設、電気・電子機器などの需要・販売量減少が継続し、売上高と営業利益の減少として業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、売上高は145億81百万円（前年同四半期比27.0％減少）となり、営業利益は１億74百万円（同86.2％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要・販売量減少が実際に発生し、売上高と営業利益の減少として業績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社グループにおいても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することも懸念されます。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な移動制限・経済活動停滞を背景に、需要減少、販売量減少、工場の臨時休業、生産障害、業績悪化の可能性を新たなリスクとして記載している。