経済環境・需要分野の変動
FY2017に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
CKサンエツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。また、米国とイスラエルが2026年2月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。」
保護主義的貿易政策による世界経済の混乱に加え、中東情勢とホルムズ海峡封鎖が新たな経済・供給環境上の不確実要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じました。また、EV需要は減速しました。わが国経済は、米の価格が高止まりするなど、消費者物価が上昇しました。また、建築業界では、人手不足と資材高騰により、着工の延期や工期の遅延が発生しました。」
米国の保護主義的通商政策、EV需要の減速、消費者物価上昇、人手不足・資材高騰による建築工事の延期・遅延が経営環境として記載された。 - FY2025経済環境の年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安だったため、外国人観光客によるインバウンド需要は回復しましたが、食品や原材料の輸入価格が上がり、消費者物価が上昇しました。また、採用競争が激化したため、賃金が上昇しました。」
円安によるインバウンド需要の回復が記載される一方、食品・原材料の輸入価格、消費者物価、賃金の上昇が経営環境として示された。 - FY2025-H1経済環境の中間期更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧州ではロシアとウクライナとの戦争が長期化し、中東ではイスラエルとハマスなどとの戦争が続きました。また、中国経済は、低迷したままに推移しました。わが国経済は、消費者物価が上昇し、賃金も上昇しました。」
ロシア・ウクライナ戦争と中東での戦争の継続、中国経済の低迷、国内の消費者物価・賃金上昇を当中間期の経済環境として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月7日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。」
物価上昇、金融引締め、ウクライナ戦争長期化、エネルギー価格高騰に加え、イスラエルとハマスの軍事衝突が経済環境上の不確実要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月7日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。」
物価上昇、金融引締め、ウクライナ戦争長期化、エネルギー価格高騰に加え、イスラエルとハマスの軍事衝突が新たな経済環境上の不確実要因として記載された。 - FY2024-Q2経済環境の四半期更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価が上昇したため、諸外国で政策金利が引き締められました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。 わが国経済は、内外金利差により円安が進行しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したため、3年余り続いた国のコロナ対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。」
物価上昇、政策金利の引締め、ウクライナ戦争長期化、エネルギー価格・電力料金高騰、円安が記載される一方、コロナ対策解除による経済活動の正常化も記載されており、悪化要因と改善要因が併記されている。 - FY2024-Q1経済環境の四半期更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、諸外国で金融引き締め等が続き、外国為替市場では円安が進行しました。わが国経済は、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行し、3年余り続いた国のコロナ対策は解除され、経済活動は正常化しました。」
諸外国の金融引き締めと円安が継続する一方、国内では新型コロナウイルスの5類移行と対策解除により経済活動の正常化が記載され、悪化要因と改善要因が併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ戦争が長期化し、資源・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は10%上昇し、消費者物価も4%上昇しました。コロナ禍で海外からの部品の調達難と半導体不足が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産活動が制約されました。」
資源・エネルギー価格高騰、企業物価・消費者物価上昇、部品調達難・半導体不足による生産制約が年度の経済環境として継続・具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に金融引き締めが進む中で日本銀行が金融緩和を継続したため、内外金利差により外国為替市場で円安が進行し、10月には1ドル150円を付けました。中国ではゼロコロナ政策を転換したため全土で感染が急拡大しました。海外からの部品の調達難と半導体不足が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産活動が制約されました。また、ウクライナ戦争が長期化して電力・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は10%上昇し、消費者物価も4%上昇しました。」
円安、インフレ、部品調達難・半導体不足による生産制約、電力・エネルギー価格高騰など、経済環境・需要分野の悪化要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波に見舞われましたが、オミクロン株は感染力が強いものの重症化リスクは低かったため、経済活動の継続が優先されました。また、半導体不足や海外からの部品の調達難が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産障害が発生しました。更に、ウクライナ戦争が長期化し、資源・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は上昇を続け、消費者物価も上昇しました。加えて、世界的に金融引き締めが進む中で、日本銀行が金融緩和を継続したため、内外金利差により、外国為替市場で円安が進行しました。」
経済活動の継続が優先された一方、半導体不足・部品調達難による生産障害、ウクライナ戦争の長期化、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇、円安が記載され、経済環境上の悪化要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については一時的に沈静化しましたが、半導体不足や中国各地でのロックダウンによる部品の調達難のため、自動車をはじめとする様々な業界で生産障害が発生しました。世界的に金融引締めが進む中で、日本銀行が金融緩和を継続したため、外国為替市場では円安が進行しました。ウクライナ情勢が長期化し、資源・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は上昇を続け、消費者物価も上昇しました。」
新型コロナウイルス感染症は一時的に沈静化した一方、半導体不足・中国のロックダウンによる部品調達難と各業界の生産障害、円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰が記載され、経済環境上の悪化要因が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年2月24日に、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、欧米がロシアに対する経済制裁を発動したため、資源・エネルギー価格が急騰しました。2022年3月には、円が急落し、同月28日に1ドル125円を付けました。」
前回までの供給制約・資源高に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、資源・エネルギー価格の急騰、円急落が新たな経済環境上の悪化要因として記載された。 - FY2022-Q3供給制約・仕入価格上昇と経済活動正常化の併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年7月に4度目の緊急事態宣言が発せられ経済活動が制約されましたが、10月には全面的に解除されて正常化に向かいました。また、半導体不足やロックダウンによる東南アジアからの部品の調達難のために、自動車や空調機器などの業界で生産障害が発生しました。資源高や供給制約を背景に、国内企業物価は上昇し、消費者物価も上昇に転じました。当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の各種購買品の仕入れ価格が上昇し、主要原材料で国際相場商品の銅建値は、円安の影響もあり昨年10月19日に1トン134万円の史上最高値を付けました。」
10月以降の経済活動正常化が記載される一方、半導体不足・部品調達難による生産障害、仕入れ価格上昇、銅建値の史上最高値も記載されている。経済環境の改善と供給・コスト面の悪化が併記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、7月22日から4度目の緊急事態宣言が発せられるなど、経済活動は制約されました。7月24日に開会した東京オリンピックも、無観客で催行されました。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などで経済活動が制約された状況を、経済環境・需要分野の変動リスクとして記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の地域で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、3回目の緊急事態宣言が発出される等し、経済活動が制約されました。自動車や家電の業界では、半導体の供給が不足したため、生産調整が発生しました。」
緊急事態宣言による経済活動の制約に加え、半導体不足を原因とする自動車・家電業界の生産調整が発生し、経済環境・需要分野の変動リスクが具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済状況や製品需要分野の変動が業績に影響するリスクを再掲している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。」
春以降の急速な景気悪化に対し、昨秋以降は半導体・自動車など製造業の需要が急回復したと記載しており、経済環境・需要分野の悪化に一部改善が示された。ただし、当社業績は前年同期比で減収減益となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言により、経済活動が大幅に縮小したため、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により経済活動が大幅に縮小し、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイクし、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。各国政府は、人の移動を規制しました。我が国経済は、2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられ、個人消費は減速しました。また、輸出と生産は弱含みで推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、人の移動規制、消費減速、輸出・生産の弱含みが記載され、経済環境・需要分野のリスクが悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。わが国経済は、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられました。また、輸出と生産は、弱含みで推移しました。労働力市場は、逼迫したままで実質的な完全雇用の状態にありました。」
中国景気の減速、日本の消費税率10%への引上げ、輸出・生産の弱含みを経済環境として記載している。前四半期までに記載された経済環境の悪化傾向が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。わが国経済は、輸出と生産が弱含みで推移し、企業物価は緩やかに下落しました。」
中国景気の減速に加え、日本では輸出・生産が弱含み、企業物価も下落したと記載され、経済環境・需要分野のリスクが悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国におけるハイテク製品の生産が急減し、日本からの半導体製造装置の輸出は減少しました。」
米国経済は堅調とする一方、米中貿易摩擦の影響で中国のハイテク製品生産が急減し、日本からの半導体製造装置輸出も減少したと記載している。経済環境・需要分野の変動が具体的な生産・輸出減少として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発した保護主義台頭のリスクが高まりました。わが国経済は、自動車や半導体の需要が堅調で、企業物価が上昇し、設備投資も旺盛でした。」
米国を中心とする世界経済や国内の需要は堅調とする一方、保護主義台頭のリスクや企業物価上昇を経営環境として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発する保護貿易政策が台頭し、先行きは、不透明な状況になりました。」
米国・中国を中心とする世界経済は堅調としつつ、米中貿易摩擦に端を発する保護貿易政策の台頭により先行きが不透明になったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が穏やかな回復を続け、日銀が金融緩和政策を継続したため、生産や輸出が堅調に推移し、緩やかな成長を続けました。労働市場は逼迫し、実質的な完全雇用の状態にありました。」
世界経済の回復、生産・輸出の堅調な推移、国内経済の緩やかな成長を当年度の経営環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における世界経済は、米国や中国の需要が堅調で、安定成長を続けました。また、わが国経済は、財政出動と低金利政策による安定した円安相場の下、電機産業などが牽引する形で、景気の回復が続きました。」
米国・中国の需要が堅調で、国内景気も回復している経営環境を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における世界経済は、米国と中国を中心に、緩やかに回復しました。わが国経済は、安定した円安相場の下、電機産業などが牽引する形で、景気の緩やかな回復が続きました。」
米国・中国を中心とする世界経済と、電機産業に牽引された国内景気の緩やかな回復を当第2四半期の経営環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国を中心とした世界景気の回復を背景に生産や輸出が好調に推移し、底堅い回復基調にありました。」
世界景気の回復と生産・輸出の好調を当四半期の経営環境として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済状況や製品の需要分野の動向が業績に影響するリスクを記載している。