新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積りと不確実性
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。」
従来のCOVID-19収束・受注回復を前提とした会計上の見積りから、当年度は将来売上高、原材料価格、事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性を中心とする見積りの説明へ整理が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19の収束・受注回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19の収束・受注回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19の収束・受注回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19の収束・受注回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「ワクチン接種が進むこと等により事態が収束し、翌連結会計年度以降は受注状況が回復していくと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。」
前 filing までの年度末にかけた受注回復想定から、翌連結会計年度以降の回復想定へ時間軸が後ろ倒しとなった。不確実性が高いとの説明も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。」
第1・第2四半期から示している、年度末にかけて受注状況が回復するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等の会計上の見積りに反映している。不確実性が高いとの説明も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。」
第1四半期に示した、年度末にかけて受注が回復するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りに反映している。不確実性が高いとの説明も継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動再開による年度末までの受注回復を仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに反映している。仮定が変化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を新たに開示している。