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UACJ(5741)・事実関係会社数の増加とリサイクル会社設立

統合後の大規模な非鉄金属事業グループ

FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q2その他FY2021-Q3 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 220212022: 420222023: 320232024: 120242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026関係会社数の増加とリサイクル会社設立有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    前年度の子会社48社・持分法適用会社9社から、子会社49社・持分法適用会社12社へ構成が変化した。2025年4月にはUACJ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載し、既存の企業集団の構造を継続している。
  3. FY2025組織再編後の関係会社数減少有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社48社及び持分法適用会社9社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    2024年10月のグループ内組織再編後、子会社48社・持分法適用会社9社の企業集団構成を記載している。前年度までの会社数から構成が変化した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載し、既存の企業集団の構造を継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  6. FY2023企業集団の会社数構成が変化有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社55社及び関連会社11社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    前年度の子会社56社・関連会社10社から、子会社55社・関連会社11社という構成に変化している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社UACJ鋳鍛は、2022年4月1日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。」

    UACJ鋳鍛による東日本鍛造の吸収合併を、既に実施された企業集団の構成変更として再掲している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社UACJ鋳鍛は、2022年4月1日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。」

    UACJ鋳鍛による東日本鍛造の吸収合併を、前四半期に記載された企業集団の構成変更として再掲している。
  9. FY2023-Q1アルミ圧延品事業会社の吸収合併有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社UACJ鋳鍛は、2022年4月1日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。」

    アルミ圧延品事業において、UACJ鋳鍛が東日本鍛造を2022年4月1日付で吸収合併し、関係会社構成に変更が生じた。
  10. FY2022関係会社範囲の整理・縮小有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社56社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    前回までの企業集団から、子会社56社・関連会社10社という構成を記載している。天津会社の連結除外・持分法移行、Bridgnorth Aluminiumの持分法適用除外など、関係会社範囲の整理が進んでいる。
  11. FY2022-Q3中国天津会社の一部持分譲渡・持分法移行有価証券報告書

    「連結子会社である日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、この譲渡に伴い、戴卡優艾希傑渤鋁(天津)精密鋁業有限公司へ社名を変更しております。」

    中国天津の自動車部品用押出製品会社について、一部持分譲渡により連結子会社から持分法適用会社へ移行し、社名も変更された。
  12. FY2022-Q1加工品・関連事業会社の吸収合併による関係会社構成変更有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社UACJアルミセンターは、2021年4月1日付で、連結子会社である株式会社UACJカラーアルミを吸収合併しております。」

    UACJアルミセンターによるUACJカラーアルミの吸収合併により、主要関係会社の構成に新たな変更が生じた。
  13. FY2021-Q3子会社譲渡により連結範囲を整理有価証券報告書

    「連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外しております。連結子会社である株式会社UACJ物流の株式を一部譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」

    PT.UACJ-Indal Aluminumは全株式譲渡により連結範囲から除外され、UACJ物流は一部譲渡により連結範囲から除外されて持分法適用会社へ移行した。企業集団の構成がさらに整理された。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「優艾希杰東陽光(韶関)鋁材銷售有限公司は、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」

    中国・韶関のアルミ材販売会社を新設し、第1四半期連結会計期間から連結範囲に加えた。企業集団の構成に新たな進展がある。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年9月に伸銅品事業を譲渡しました。これに伴い、第2四半期連結会計期間末において、株式会社UACJ銅管及びその子会社である株式会社UACJ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。」

    伸銅品事業の譲渡と、それに伴うUACJ銅管および子会社3社の連結範囲からの除外を再掲している。企業集団の縮小に新たな変更はない。
  16. FY2020-Q2伸銅品事業売却に伴う連結範囲の縮小有価証券報告書

    「2019年9月に伸銅品事業を譲渡しました。これに伴い、当第2四半期連結会計期間末において、株式会社UACJ銅管及びその子会社である株式会社UACJ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。」

    UACJ銅管とその子会社3社が伸銅品事業の譲渡に伴って連結範囲から除外され、企業集団の構成が具体的に縮小した。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  18. FY2019関連会社数の減少と持分法適用範囲の整理有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社67社及び関連会社8社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    子会社数は67社で維持された一方、関連会社数は前期記載の12社から8社となった。Constellium-UACJ ABS LLCや住軽日軽エンジニアリングの持分法適用範囲からの除外も記載されている。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社UACJアルミセンターを設立したため、当第3四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。」

    加工品・関連事業においてUACJアルミセンターを新設し、第3四半期連結会計期間から連結範囲に加えた。持分法適用関連会社の一部売却・範囲除外に続き、企業集団の関係会社構成に新たな変更が生じている。
  20. FY2019-Q2持分法適用関連会社の一部売却と範囲除外有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングは、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、当第2四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。」

    保有株式の一部売却により、株式会社住軽日軽エンジニアリングが持分法適用の範囲から除外された。企業集団の関係会社構成に具体的な変更が生じている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がなく、既存の企業集団の構造が維持されている。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを記載しており、既存の企業集団の構造が維持されている。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社67社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    子会社数を67社、関連会社数を12社とし、連結従業員数も9,819人となった。前期記載の65社から企業集団の規模が拡大している。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「優艾希杰東陽光(上海)鋁材销售有限公司を設立したため、当第3四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。」

    中国・上海に販売会社を設立し、第3四半期会計期間から連結範囲に追加した。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間まで非連結子会社であったUACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbHは重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。」

    ドイツの熱交換器材関連会社について重要性が増し、第2四半期から連結範囲に加えた。
  28. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年4月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLCの全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社4社を当第1四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。」

    北米の自動車関連会社の取得により、買収主体、SRS Industriesおよびそのグループ会社4社が新たに連結範囲に加わった。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社65社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。」

    連結子会社65社、関連会社12社、連結従業員8,881人、売上高575,735百万円の事業基盤を有している。
一緒に動いた変遷

「輸送・エネルギー分野の成長製品拡大とアジア事業強化」は、この変遷が動いた29回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432★123
  1. ★この変遷
  2. 1輸送・エネルギー分野の成長製品拡大とアジア事業強化4回
  3. 2タイ・ラヨン製造所の一貫生産開始3回
  4. 3先端基礎研究の強化と新技術・新製品の開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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