事業構造改革プランの策定・公表
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2024実績引用有価証券報告書
「諸施策は2022年度までに完遂し、計画どおりの損益改善効果額を達成しております。」
2019年9月に着手した構造改革について、2022年度までに施策を完遂し、計画どおりの損益改善効果額を達成した実績として引用している。 - FY2023達成有価証券報告書
「2022年度までに計画していた施策を完遂し、概ね目標通りの効果を達成しました。」
2019年9月に着手した構造改革について、国内の生産拠点集約、損益分岐点引き下げ等の2022年度までの計画施策を完遂し、概ね目標どおりの効果を達成したと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「第３次中計では、今後３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げました。」
2019年に公表・着手した構造改革が、第３次中計の重点方針「構造改革の完遂」としてVISION2030に向けた基盤づくりに組み込まれた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今回の譲渡は当社グループの構造改革の一環として、日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司を譲渡先会社との合弁会社とし、自動車部品用押出素材を供給する拠点とするものです。」
構造改革の具体策として、天津精密アルミ会社の一部持分譲渡を実行し、譲渡先との合弁化と供給拠点化に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したことに伴い減損損失1,484百万円、また、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。」
構造改革の具体策として、タイのオールアルミ熱交換器事業の譲渡とアユタヤ工場の閉鎖決議が進み、それに伴う減損損失・関係会社株式等評価損が計上された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、タイ王国にて生産及び販売を行っている冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業をCH.WATANAYONT Co.,Ltd.へ譲渡することを決議し、2020年９月30日付で事業譲渡の契約を締結いたしました。」
構造改革の具体策として、タイのオールアルミ熱交換器事業の譲渡を決議し、2020年9月30日に事業譲渡契約を締結した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような変化に対応するため、2019年９月30日に「構造改革の実行」を公表し、収益構造とマネジメントの両面からの構造改革に着手しております。各施策は計画通りに進捗しております。構造改革では、下記６つの要素を有機的に連携させ、環境変化に強い筋肉質な企業体質を確立してまいります。」
前四半期に公表・着手した構造改革について、各施策が計画どおり進捗していると明記した。生産拠点集約、不採算・ノンコア分野再編、大型投資収益化の具体策も進行段階として記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していることに加え、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化し、経営環境が急激に変化しております。このような変化に対応するため、2019年９月30日に「構造改革の実行」を公表し、収益構造とマネジメントの両面からの構造改革に着手しております。」
前四半期に策定中とされた事業構造改革について、2019年9月30日に「構造改革の実行」を公表し、収益構造とマネジメントの両面で着手した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していること、また、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化しており国内の事業環境が構造的に変化してきていること等から、現在、事業構造改革プランを策定中であります。なお、事業構造改革プランに関しては、2019年９月に公表予定です。」
IT材・厚板等の販売減少と国内アルミ圧延品市場の構造変化を受け、事業構造改革プランを策定中であることを初めて明示した。2019年9月の公表予定という時間軸も示している。