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大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)・施策達成

ポリシリコン事業からの撤退とSUMCO長期売買契約の解約

FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2022-Q2。

3記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2019 – FY2022-Q22019: 220192020: 020202021: 12021
同じテーマの他社
シリコン事業の安定化とSUMCOへの事業譲渡2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却は当期で完了しました。」

    ポリシリコン事業からの撤退後に残っていた在庫の売却が当期で完了し、撤退に伴う残存処理まで完了したことが示された。
  2. FY2019達成有価証券報告書

    「当事業年度で事業撤退を行ったことから、売上高は8,892百万円(前年同期比16.3%減)となりました。」

    ポリシリコン事業からの撤退が当事業年度中に実施済みとなり、撤退損失12,862百万円及び契約解約金100億円が計上された。
  3. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「なお、当社は2018年11月28日開催の取締役会で、ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を2019年3月31日をもって合意解約した上で同事業から撤退する事を決議いたしました。これに伴う事業撤退損失を特別損失として当第3四半期累計期間で12,416百万円計上、当第4四半期累計期間で12,700百万円計上する見込みです。また、当第4四半期に長期売買契約の解約に伴う解約金10,000百万円を特別利益に計上する見込みです。」

    2018年11月28日の取締役会決議として、SUMCOとの長期売買契約を2019年3月31日付で解約し、ポリシリコン事業から撤退する方針を初めて明示した。撤退損失として第3四半期累計期間に124億16百万円を計上し、第4四半期累計期間に127億円を計上する見込みである一方、契約解約金100億円を特別利益に計上する見込みとしている。
一緒に動いた変遷

「航空機・世界経済によるチタン需要変動」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1航空機・世界経済によるチタン需要変動2回
  3. 2液晶用途TILOPの需要調整と粉末チタン販売数量減少2回
  4. 3チタン事業を成長の核とするグローバルシェア拡大2回
  5. 4米ドル受取超過による為替変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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