株主利益還元を最重要政策とする配当方針
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。」
株主利益還元を最重要政策とし年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。」
株主利益還元を最重要政策とし年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。」
株主利益還元を最重要政策とし年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。」
株主利益還元を重視し年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。」
株主還元を最重要政策とし年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。」
株主還元を最重要政策とし年2回配当を基本とする方針は維持されたが、当期も期末配当は見送られた。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら繰越欠損金が残っている為、期末配当は見送ることとさせていただきます。」
株主還元を最重要政策とする方針と年2回配当の基本方針は維持されたが、繰越欠損金を理由に当期の期末配当は見送られた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 50,296 0.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 その他資本剰余金」
その他資本剰余金を原資とする1株0.50円の配当支払いが、株主資本等関係の注記で再確認されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「配当金支払額 決議 平成29年６月29日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 50,296千円 1株当たり配当額 0.50円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月30日 配当の原資 その他資本剰余金」
FY2017の1株0.50円の配当が、その他資本剰余金を原資として平成29年6月30日に支払われた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、その他資本剰余金を原資として１株0.5円としております。」
株主利益還元を最重要政策とし、年2回配当を基本方針として、当期はその他資本剰余金を原資に1株0.5円を配当した。