教育事業における生徒数の減少
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エスクリプトエナジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。」
教育事業の廃止により、生徒数減少を前提とする従来の教育事業リスクは事業内容から外れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。」
少子化による生徒数・市場規模の縮小懸念と、直営事業を整理してFC化する対応方針が通期でも再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。」
少子化による教育市場の縮小懸念と、FC化による対応方針が通期でも再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は９百万円（前年同四半期63百万円 85.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、16百万円（前年同四半期セグメント損失50百万円）となりました。」
教育事業の縮小影響は継続している。今回の記載では生徒数そのものではなく、全面的なFC化が売上減少要因として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題があり、当社では全面的なＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。」
少子化による教育市場縮小のリスクと、全面的なFC化による対応方針が通期でも記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「冬期講習で見込んでいた生徒数を確保できなかったことや、今後の損失を解消するため事業の大幅な見直しを行い学習塾校舎の全面的なＦＣ化を12月より実施した影響で、売上高は85百万円（前年同四半期１億56百万円、45.5％減）となりました。」
冬期講習で見込んでいた生徒数を確保できず、教育事業の売上高は前年同期比45.5％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少とリストラに係る経費増加による影響で、売上高は63百万円（前年同四半期１億６百万円 40.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、50百万円（前年同四半期セグメント損失60百万円）となりました。」
教室数・生徒数の減少による教育事業の売上減少率が40.0％となり、前年同期比で減少影響が拡大した。一方、セグメント損失は前年同期より縮小した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少による影響で、売上高は28百万円(前年同四半期45百万円、37.1％減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同四半期セグメント損失28百万円)となりました。」
教室数・生徒数の減少による売上減少は続いているが、セグメント損失は前年同期の28百万円から24百万円に縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は１億98百万円（前年同期３億21百万円 38.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前年同期セグメント損失44百万円）となりました。」
不採算教室の閉鎖に伴う生徒数減少により、通期売上高は38.2％減、セグメント損失は125百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「校舎の一部を閉鎖したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増の影響で、売上高は１億56百万円（前年同四半期２億47百万円、37.0％減）となり、セグメント損失(営業損失)は93百万円（前年同四半期セグメント損失23百万円）となりました。」
教育事業の生徒数減少に伴う売上高減少率は37.0％となり、セグメント損失も93百万円まで拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一部校舎を削減したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増により、売上高は１億６百万円（前年同四半期１億68百万円 36.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、60百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
生徒数の減少に加えてリストラ費用が発生し、教育事業の売上高減少率が36.8％、セグメント損失が60百万円となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少による影響で、売上高は45百万円(前年同四半期78百万円、42.1％減)、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。」
教室数・生徒数の減少が継続し、教育事業の売上減少率とセグメント損失が前年同期より大きくなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「教育事業につきましては、塾経営では少子化問題等で生徒数の増加を見込むのは難しい環境にあります。」
教育事業における生徒数の減少・増加困難が、少子化を背景とする継続的なリスクとして示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「校舎の一部を閉鎖又はＦＣ化したため生徒数が減少し、売上高は２億47百万円（前年同四半期３億８百万円、19.6％減）となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
校舎の閉鎖・ＦＣ化に伴う生徒数減少が、教育事業の売上減少要因として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一部校舎を削減したことによる生徒数の減少により、売上高は１億68百万円（前年同四半期２億６百万円 18.2％減）となりました。」
校舎削減に伴う生徒数減少が、教育事業の売上減少要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不採算教室の閉鎖や生徒数の減少による影響で、売上高は78百万円(前年同四半期95百万円、17.9％減)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同四半期セグメント損失11百万円)となりました。」
生徒数の減少が教育事業の売上減少要因として記載されている。