古河機械金属（5715）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-06-26）では「前進」
連結営業利益連動の業績連動役員報酬制度
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責・貢献度その他諸般の事情を勘案するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて、金銭報酬債権合計27,592,640円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、当社の保有する自己株式（普通株式）7,498株を処分することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への金銭報酬債権の支給と自己株式7,498株の処分を決議し、制度の具体的な運用実施へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および譲渡制限付株式報酬により構成する。」
連結営業利益連動の報酬に加え、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬体系へ整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、基本報酬の10％を基準額とし、達成状況に応じて0～2倍、株式取得型報酬を10～15％程度とする詳細な報酬設計へ整理した。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10％を上限に変動することを原則とする。」
業務執行取締役の基本報酬を連結営業利益に連動させ、実績に応じて上下10％を上限に変動させる報酬方針を導入した。2020年度業績に基づき2021年度報酬から実施する。