新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
DOWAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国のロックダウンや世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要に減少傾向が見られました。」
前四半期まで自動車関連販売の回復基調が記載されていたが、中国のロックダウン等により自動車生産低調と一部需要の減少傾向が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復基調が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連販売は回復基調が継続する一方、ロス・ガトス鉱山の一時操業停止による関連会社への影響も記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社では、製錬部門のMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.はメキシコのロス・ガトス鉱山が2020年４月中旬から同年５月末まで一時的に操業を停止した影響を受け、主要セグメントに含まれない藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、ロス・ガトス鉱山が2020年4月中旬から5月末まで一時操業停止となり、持分法適用関連会社の業績に実際の影響が生じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより自動車生産台数が世界的に減少したため、自動車関連製品及びサービスは需要が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車生産減少と、自動車関連製品・サービスの需要大幅減少が実際の業績影響として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、財務諸表作成時に入手可能な経済統計や市場動向等の情報に基づいて会計上の見積りを行っています。具体的には、感染拡大前に策定した将来計画に対して、2020年度の１年間は、事業に応じて売上高が年間10～15％減少するとの仮定を用いて繰延税金資産及び固定資産の減損の見積りを実施しています。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年度の売上高10～15％減少という会計上の仮定を置いており、インド・中国・メキシコで実際の操業停止も発生している。