時価の算定に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする会計方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする会計方針が引き続き示されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
前年度末まで2023年3月期の期首から適用予定とされていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。」
時価算定会計基準の適用後、株式・債券・長期借入金についてレベル1からレベル3までの時価区分を開示した。また、時価算定適用指針の一部を2023年3月期の期首から適用予定としている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って将来にわたり新たな会計方針を適用したことが初めて記載された。財務諸表への影響はないとされている。