自然災害・火災等の発生リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
三菱製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事故関連損失900」
室蘭特殊鋼の原料供給元で2025年9月の高炉トラブル、同年12月の熱風炉トラブルが発生し、復旧関連費用900百万円を事故関連損失として計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年３月期にMSSC Ahle GmbHで発生した火災に関連する原状回復費用等の支払に備えるため、支払見込額を火災関連損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において復旧工事が完了したことで取り崩したものであります。」
MSSC Ahle工場火災について復旧工事が完了し、火災関連損失引当金を取り崩した。既発生リスクへの対応が進展した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受取保険金 889」
MSSC Ahle GmbHの工場火災に関する保険金889百万円を受領し、既発生の火災リスクへの補償が進んだ。一方、火災関連損失27百万円も計上している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。」
MSSC Ahle GmbHの工場火災について、保険金856百万円を受領し、火災関連損失27百万円を計上した。既発生リスクへの補償受領が進んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。」
既に発生していたMSSC Ahle GmbHの工場火災について、保険金273百万円を受領した一方、火災関連損失26百万円も計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年６月に当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにて工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。」
自然災害・火災リスクについて、2021年4月の寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災と同年6月のMSSC Ahle GmbHの工場火災が発生し、火災関連損失679百万円、原状回復費用等の引当金1,237百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風第15号に伴う当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失、及び2019年10月に発生した台風第19号に伴う当社で発生した損失を特別損失として計上しております。」
自然災害・火災等のリスクについて、台風第15号・第19号による損失106百万円や子会社火災による固定資産処分損が年度実績として計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。」
自然災害・火災等のリスクについて、連結子会社の火災による固定資産処分損が実際に発生した。また、台風第15号および台風第19号による損失も災害による損失として計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風第15号に伴い、当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失を特別損失として計上しております。」
台風第15号による当社及び国内連結子会社の損失が実際に発生し、災害による損失98百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生した損失を特別損失として計上しております。」
北海道胆振東部地震に伴う子会社の損失について、災害による損失36百万円が特別損失として計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生した損失を特別損失として計上しております。」
北海道胆振東部地震による子会社の損失が実際に発生し、特別損失32百万円として計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による生産活動への影響リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による生産活動への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが大規模な自然災害や火災等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合、業績に影響が生じる可能性があります。」
大規模災害や火災などによる物的・人的被害の可能性を定型的な事業リスクとして開示している。