日本製鋼所（5631）・リスク対処
企業買収・他社提携の協業成果リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・事業再編の成果未達・統合失敗リスク105社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。」
企業買収・提携の協業成果リスクに対し、M&A・アライアンス協議会を含む審議・意思決定体制を明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また2020年４月より専門組織を設立し、買収・提携の促進のほか、その後のＰＭＩ(M&A実施後の統合プロセス）をフォローしております。」
企業買収・提携の協業成果リスクに対し、買収・提携の促進と実施後のPMIを担う専門組織を2020年4月から設置した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。」
買収、業務提携、合弁会社設立、共同開発、出資などの戦略的提携について、協業不調や期待成果未達の可能性を独立したリスクとして記載している。