日本製鋼所M&Eにおける品質検査の不適切行為
FY2022に初出。14回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-10。
日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-10再掲決算
「将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
品質不適切行為について、将来影響の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難である旨を引き続き記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。」
品質不適切行為関連損失を当期に5億42百万円計上した。顧客への補償費用等については、引き続き合理的な見積りが困難としている。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。」
品質不適切行為関連損失を当期に542百万円計上し、顧客への補償費用等の影響額は引き続き合理的に見積もることが困難としている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。」
品質検査不適切行為に関連する損失535百万円を当期に計上し、顧客補償費用等は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
品質検査不適切行為に関連する費用として当中間連結会計期間に44百万円を特別損失へ計上した。顧客への補償費用等については、引き続き影響額を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。」
品質不適切行為関連損失を当期に4億73百万円計上し、顧客補償費用等の影響額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
品質不適切行為関連損失を第3四半期連結累計期間に2億40百万円計上した。顧客への補償費用等の影響額は引き続き合理的に見積もることが困難としている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
品質検査不適切行為に関連する費用として当第2四半期連結累計期間に1億42百万円を計上した。顧客への補償費用等については、引き続き影響額を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「品質不適切行為関連損失」
日本製鋼所M&Eの品質検査不適切行為に関連する費用として、当第1四半期に43百万円を特別損失に計上した。顧客への補償費用等については、現時点で影響額を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「品質不適切行為関連損失 1,383百万円」
特別調査委員会の調査報告・再発防止提言を受け、品質不適切行為関連費用等として連結で13億83百万円を特別損失に計上した。顧客補償費用等の影響額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「品質不適切行為関連損失 745百万円」
日本製鋼所M&Eの品質検査不適切行為に関連する費用等を、品質不適切行為関連損失として745百万円計上した。顧客への補償費用等については、現時点で影響額を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「今般、特別調査委員会より、2022年11月14日付で調査報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。」
日本製鋼所M&Eの品質検査不適切行為について、特別調査委員会の調査報告書を受領し、再発防止策の提言を受けた。関連費用等として品質不適切行為関連損失449百万円を計上し、顧客への補償費用等の影響額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、不適切行為の判明を受け、認証機関からM&E社のISO認証の一部取消しと一時停止についての通知を受領しております。」
日本製鋼所M&Eにおける品質検査の不適切行為について、ISO認証の一部取消し・一時停止、受注の自主制限、出荷遅延および品質調査という具体的な影響が発生した。品質不適切行為関連損失1億77百万円も計上している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月下旬、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下本項において「不適切行為」といいます。）が社内調査により判明いたしました。」
2022年3月下旬に社内調査で判明した新たな品質・コンプライアンス上の事案。外部弁護士による特別調査委員会を設置し、関係顧客への説明・検証を進めている。