ワクチン関連サービスへの依存と大規模接種終了
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、ワクチン売上につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムの提供を行っておりましたが、国の接種方針の大幅な変更に伴い自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了したため、当中間連結会計期間における発生はありません。」
自治体のワクチン接種体制終了を受け、ワクチン関連サービスの提供を実質的に終了しており、当中間連結会計期間のワクチン売上の発生はなかった。 - 2026-03-31達成経営計画終息を示唆
「ワクチン関連は2024年に終了。」
ワクチン関連サービスの終了を沿革上の事実として示し、過年度のワクチン関連売上リスクについて終息を示唆している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ワクチンの販売実績は著しい減少となりました。」
ワクチン売上は2024年12月期の163,550千円から2025年12月期の966千円へ99.4％減少し、構成比も12.3％から0.1％へ低下した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ワクチン売上については、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了いたしております。」
ワクチン接種関連システムのサービス提供を実質的に終了し、ワクチン売上は前年同期の161,616千円・構成比23.7％から966千円・0.2％へ縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ワクチンの販売実績は著しい減少となりました。」
ワクチン販売実績の著しい減少が発生し、売上区分に占めるワクチンの割合は2023年12月期の45.3％から2024年12月期の12.3％へ低下した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第１四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。」
一部の職域接種会場向けサービスも第1四半期末で終了した。大規模接種等サービス売上は当中間会計期間に640千円、構成比0.1％まで低下している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国や都道府県が設置した各大規模接種会場は終了しておりますが、一部の職域接種会場が継続されていることから、職域接種会場で利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行ないました。」
国や都道府県が設置した大規模接種会場は終了し、一部の職域接種会場のみが継続している。大規模接種等サービス売上は480千円、構成比0.1％となり、2023年12月期の148,754千円、8.2％から低下した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年に入り、国民全体へ相当程度ワクチン接種が浸透したことやワクチン接種の緊急性が低下してきたこと等から、上記の大規模接種等の多くが2023年３月末迄に運営終了したことにより、2023年12月期の大規模接種等サービス売上は減少するとともに、各販売パートナーを通じた売上比率も減少しております。」
ワクチン関連、とくに大規模接種等への売上依存をリスクとして認識し、大規模接種等の終了に伴う売上減少が実際に発生している。