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新日本電工(5563)・事実再掲

合金鉄事業等の固定資産減損損失

FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。

18記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016-Q3 – FY2020再掲FY2022-Q2 – FY2024-H12016: 12017: 220172018: 420182019: 020192020: 320202021: 420212022: 320222023: 020232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    当中間連結会計期間も、報告セグメント上、固定資産に係る重要な減損損失はないとしている。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    前年度第2四半期に462百万円の減損損失を計上していたのに対し、当第2四半期連結累計期間は重要な減損損失なしとしている。
  3. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」

    前年同期に合金鉄事業で250百万円計上していた重要な固定資産減損損失について、当四半期は該当なしとしている。
  4. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 鹿島工場 合金鉄 事業用資産 計 472」

    合金鉄事業、鹿島工場の固定資産について472百万円の減損損失を計上し、前年の296百万円から増加している。
  5. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」

    前年同期に合金鉄事業で462百万円計上していた固定資産の重要な減損損失について、当第3四半期連結累計期間は該当なしとしている。
  6. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては462百万円であります。」

    合金鉄事業の固定資産減損損失が前年同期の221百万円から462百万円へ増加している。
  7. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては250百万円であります。」

    合金鉄事業の固定資産減損損失が前年同期の199百万円から250百万円へ増加している。鹿島工場の操業停止に伴い、今後必要な事業用資産についても減損処理を実施する予定とされている。
  8. FY2020通期の減損損失は296百万円有価証券報告書

    「当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)」

    合金鉄事業を中心に固定資産減損損失296百万円を通期で計上している。
  9. FY2020-Q3固定資産減損損失275百万円を計上有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては275百万円であります。」

    合金鉄事業セグメントで固定資産減損損失275百万円を計上している。
  10. FY2020-Q2固定資産減損損失221百万円を計上有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては221百万円であります。」

    合金鉄事業セグメントで221百万円の固定資産減損損失を計上している。
  11. FY2020-Q1固定資産減損損失199百万円を計上有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては199百万円であります。」

    重要な減損損失なしとしていた過去の四半期から、合金鉄事業で199百万円の固定資産減損損失を計上している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間でも、固定資産に係る重要な減損損失はないとしている。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間でも、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失はないとしている。
  14. FY2018-Q1重要な減損損失なし有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間では、固定資産に係る重要な減損損失がないとしている。
  15. FY2017減損損失は57百万円、事業整理を含む減損は105百万円有価証券報告書

    「当連結会計年度の減損損失は57百万円で、セグメント情報上の減損損失は合計105百万円となっております。」

    通常の減損損失は57百万円で、肥料事業の整理に伴う48百万円を含めたセグメント情報上の減損損失は105百万円となっている。
  16. FY2017-Q3当四半期の重要な減損損失なし有価証券報告書

    「(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間では、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失が該当なしとされている。
  17. FY2017-Q2減損損失が大幅減少有価証券報告書

    「減損損失 57」

    当第2四半期連結累計期間の減損損失は57百万円で、前期第2四半期の合金鉄事業等における多額の固定資産減損損失から大幅に減少している。
  18. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,024百万円であります。」

    合金鉄事業セグメントで1,024百万円、その他の事業で7百万円の固定資産減損損失を計上し、損益計算書の減損損失は合計1,032百万円となっている。
一緒に動いた変遷

「持分法投資損益の利益から損失への転換」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1持分法投資損益の利益から損失への転換3回
  3. 2Pertama Ferroalloysへの債務保証エクスポージャー2回
  4. 3Pertama Ferroalloysへの追加貸付と投資先財務悪化2回
  5. 4国際市況の低迷、円高、鉱石価格上昇による合金鉄収益悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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